- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2022/12/21 15:33- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/21 15:33 - #3 会計方針に関する事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/12/21 15:33- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/12/21 15:33- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 建設仮勘定 | 732 | 500 |
| 有形固定資産その他 | 40 | 0 |
| 合計 | 20,772 | 934 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/21 15:33 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保
資産
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 土地 | 897,208 | (266,210) | 897,208 | (266,210) |
| その他(有形固定資産) | 6 | (6) | 0 | (0) |
| 合計 | 1,548,067 | (514,487) | 1,470,381 | (451,043) |
担保付債務
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/21 15:33 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2022/12/21 15:33- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/12/21 15:33- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/12/21 15:33- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/12/21 15:33- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産についてはそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2022/12/21 15:33- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 46,498千円 | | 31,173千円 |
| 繰延税金負債合計 | △184,801 | | △187,616 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △76,641 | | △72,936 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 649千円 | | 157千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △26,688 | | △26,733 |
| その他有価証券評価差額金 | △19,684 | | △29,400 |
| 繰延税金負債合計 | △198,930 | | △190,078 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △80,978 | | △74,288 |
(注) 評価性引当額が80,621千円減少しております。この減少の主な要因は、たな卸
資産評価損に係る評価性引当額が減少したことと、ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.を連結の範囲から除外したことによるものです。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進む中、製造業を中心として経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原油に代表される資源価格の高騰等、企業収益の悪化に繋がる事項も顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的とはなりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国経済への回復期待や各国の脱炭素化に向けた動きの中での需要増加により、前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築に努めました。
2022/12/21 15:33- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2022/12/21 15:33- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/12/21 15:33- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/12/21 15:33- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/12/21 15:33- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響は、現時点において当社グループの業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/12/21 15:33- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 388,227千円 | 404,741千円 |
| 期待運用収益 | 3,882 | 4,047 |
| 退職給付の支払額 | △9,276 | △13,348 |
| 年金資産の期末残高 | 404,741 | 422,214 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/12/21 15:33- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/12/21 15:33- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/12/21 15:33- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に対する資産及び負債
2022/12/21 15:33- #27 関係会社整理損の注記（連結）
※7.関係会社整理損
前連結会計年度の関係会社整理損の内訳は、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の撤退に伴う固定資産の減損35,423千円及び弁護士相談費用等40,376千円であります。
2022/12/21 15:33- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 616.13円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 23.70円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 23.66円 |
| | 1株当たり純資産額 | 695.15円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 74.70円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 74.56円 |
|
(注)1.当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
