- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2024/12/20 16:47- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/20 16:47 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.
株式会社ASAKA SOLAR
(連結の範囲から除いた理由)
上記のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.は清算手続き中であり、当社との間に有効な支配従属関係がないた
め、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/12/20 16:47 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/12/20 16:47- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
2024/12/20 16:47- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/12/20 16:47- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 218 | 2,437 |
| 有形固定資産その他 | 31 | 38 |
| 合計 | 5,600 | 2,618 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/20 16:47 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保
資産
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 土地 | 897,208 | (266,210) | 897,208 | (266,210) |
| その他(有形固定資産) | 0 | (0) | 0 | (0) |
| 合計 | 1,762,563 | (448,661) | 1,715,962 | (441,072) |
担保付債務
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/20 16:47 - #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2024/12/20 16:47- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 物の増加は、主に本社工場の開発部事務所、実験棟の建設によるものであります。
2.機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化、研究開発設備の導入に伴う取得によ
るものであります。
3.建設仮勘定の増加は、主にLib再生事業の生産設備購入品によるものであります。
また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。2024/12/20 16:47 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2024/12/20 16:47- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/12/20 16:47- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年9月30日) | | 当事業年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 2,714千円 | | 3,022千円 |
| 繰延税金負債合計 | △167,351 | | △253,780 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △71,809 | | △155,378 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年9月30日) | | 当連結会計年度(2024年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 118千円 | | 112千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △23,941 | | △23,045 |
| その他有価証券評価差額金 | △22,777 | | △47,193 |
| 繰延税金負債合計 | △168,526 | | △254,869 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △71,783 | | △155,362 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。
足もとでは、個人の消費活動には足踏みがみられたものの、企業活動には持ち直しの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。また、円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。
このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、自動車関連部品の需要や生成AI関連投資に伴う需要の拡大により生産量の増加を見込んでおります。また、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器についても緩やかに需要が回復し、生産量も徐々に回復していくと見込んでおります。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。
2024/12/20 16:47- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少したことにより、貴金属の取り扱い数量は前期を下回りました。
主要製品のうち、金の価格は米国金利の引き下げが行われるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格は上昇し、高い水準で推移しました。また、円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の景気に減速がみられるものの、一部の海外鉱山の閉鎖による供給懸念等の要因でドル建て価格は高い水準で推移しました。円安ドル高も影響したことで、円建て価格は前期を上回りました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。社員一人ひとりが積極的にチャレンジする企業風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づき、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。
2024/12/20 16:47- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2024/12/20 16:47- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2024/12/20 16:47- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/12/20 16:47- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) | 当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 399,335千円 | 389,983千円 |
| 期待運用収益 | 3,993 | 3,899 |
| 退職給付の支払額 | △35,632 | △40,218 |
| 年金資産の期末残高 | 389,983 | 378,953 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
め、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ASAKA SOLARは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/12/20 16:47- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/12/20 16:47- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/12/20 16:47- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2024年10月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通りシンジケート・ローン契約を締結しました。
| (1)組成総額 | 60億円 |
| (9)参加金融機関 | 株式会社日本政策投資銀行、株式会社常陽銀行、株式会社東邦銀行 |
| (10)財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年9月期末または前年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75%を維持すること。②年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続損失とならないこと。 |
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/12/20 16:47- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に対する資産及び負債
2024/12/20 16:47- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2023年10月1日
至 2024年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 841.01円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 61.27円 |
| | 1株当たり純資産額 | 919.20円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 74.16円 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
