四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2021年1月18日に、自己株式の処分を実施しております。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2021年1月18日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 2,650株
(3) 処分価額	1株につき 3,630円
(4) 処分総額	9,619,500円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名 2,650株

(注) 当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において、本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点まで等について、ご承認をいただいております。
(ストックオプション(新株予約権)の付与)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において決議した、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行について、2021年1月18日に以下のとおり付与しております。なお、当社は、2021年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の株式数等については当該株式分割前の数値を記載しております。
1.新株予約権の発行日
2021年1月18日
2.新株予約権の付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)5名及び当社従業員40名に対して200個
3.新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株(新株予約権1個につき100株)
5.新株予約権の行使時の払込金額
1株につき4,005円
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
7.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
8.新株予約権の行使期間
2022年12月19日から2030年12月18日まで
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
1.分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.分割の概要
(1) 分割の方法
2021年1月31日(日曜日)(ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年1月29日(金曜日))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加した株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	2,572,300株
② 今回の分割により増加した株式数	2,572,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数	5,144,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	20,400,000株

(3) 分割の日程

① 基準日公告日	2020年12月25日
② 基準日	2021年1月31日(日曜日)(注)
③ 効力発生日	2021年2月1日(月曜日)

(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年1月29日(金曜日)であります。
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年2月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
(下線は変更部分を示します)

現行定款	変更後
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は 10,200,000株とする。	第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は 20,400,000株とする。

(3) 変更の日程
効力の発生日 2021年2月1日(月曜日)
4.新株予約権の行使価格の調整
2021年2月1日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整しております。

取締役会決議日	新株予約権の名称	調整前行使価格	調整後行使価格
2011年12月22日	第4回新株予約権	587円	294円
2020年12月18日	第5回新株予約権	4,005円	2,002円

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報は、「注記事項 1株当たり情報」に記載しております。
(重要な設備投資)
当社は、2021年1月15日開催の取締役会において、工場を増設することを決議いたしました。
1.設備投資の目的
世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池(LiB:Lithium-ion Battery)再生事業にかかる量産プラント導入に際して工場を増設し、持続的な成長に向けた新たな事業の柱を構築することを目的といたします。
2.設備投資の概要
(1)取得資産の概要 リチウムイオン電池(LiB)再生事業にかかる量産プラント
(2)所在地 福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23 いわき工場内
(3)投資総額 約10億円
(4)竣工予定 2021年12月下旬
(4)稼働開始予定 2022年1月上旬
3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2022年1月を予定しており、当該設備投資における2021年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。