四半期報告書-第56期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2023年1月20日に、自己株式の処分を実施しております。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2023年1月20日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 7,358株
(3) 処分価額	1株につき 1,450円
(4) 処分総額	10,669,100円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名 7,358株

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点までとしております。
本制度に基づき、2022年12月21日開催の取締役会において、当社の対象取締役に対し、金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式の処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。