有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、8,557百万円となり、流動資産合計7,385百万円、固定資産合計1,172百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,836百万円、顧客分別金信託1,510百万円、未収委託者報酬3,832百万円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産合計411百万円、無形固定資産合計376百万円、投資その他の資産合計384百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,462百万円となり、流動負債合計3,289百万円、固定負債合計172百万円となりました。流動負債の主な内訳は、未払費用1,580百万円、預り金414百万円、未払法人税等517百万円、未払金422百万円であります。固定負債の内訳は、退職給付に係る負債86百万円、資産除去債務85百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,095百万円となりました。
この結果、自己資本比率は58.45%となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は8,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。うち、流動資産は166百万円減少し、7,218百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により415百万円、営業投資有価証券が新規取得により162百万円増加した一方、回収により未収委託者報酬が691百万円、未収投資顧問報酬が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主として減価償却により有形固定資産が113百万円、主として税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。うち、流動負債が1,037百万円減少し、2,252百万円となりました。これは主に前連結会計年度末計上の広告宣伝費の支払いにより未払金が319百万円、支払手数料等の支払いにより未払費用が173百万円、法人税等の納付により未払法人税等が514百万円減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の計上により9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金775百万円の計上、非支配株主持分の増加307百万円、利益剰余金の配当による減少396百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度の日経平均株価(※)は4月5日に3万円の大台を回復しましたが、その後はアジアで新型コロナウイルス感染症が再拡大したこともあり、ジリ安歩調を余儀なくされます。米国では強いマクロ指標に反して金利は落ち着いて推移し、株式市場にフォローの地合いとなって、米国の主要株価指数は最高値を更新していきますが、日経平均株価はワクチン供給の遅れ等もあって反発のきっかけをつかめず、8月20日には26,954.81円まで年初来安値を更新しました。その後、株価上昇の兆しが見られたのは9月です。ワクチン供給の遅れといった懸念材料の後退に加え、菅前首相の総裁選への不出馬発表を受けた政治刷新期待も加わり日経平均株価は急騰し、9月14日に30,795.78円とバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。しかし、中国恒大集団のデフォルト懸念、米国での債務上限問題といった悪材料が出ると日本株はあっさりと反落、僅か一カ月弱で元の水準に戻しました。その後、欧米株は金利の落ち着きやマクロ指標の強さ等を背景に再び過去最高値を更新しましたが、日本株は方向感に欠ける展開が続きました。そして、新年に入ると、グローバルで株売り基調が強まります。きっかけはFRBのタカ派姿勢です。12月のFOMCではテーパリングの加速と利上げの前倒しを示唆、議事録では多くのメンバーが利上げ後のある時点でバランスシートの縮小を開始することが適切と指摘したことが確認されました。加えてFRBメンバーからはタカ派発言が相次ぐ等緩和策の引締め懸念は日に日に強まり、米10年債利回りはパンデミック以降の最高値を更新、株式市場はグロース株を中心に売り込まれました。更に1月に入ると、ロシアによるウクライナ侵攻もマーケットの懸念材料として強く意識され始めます。そして2月後半には遂にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、米国の主要株価指数も揃って年初来安値を更新しました。ウクライナ情勢が激化していった結果、欧米によるロシア制裁によってエネルギー供給不足懸念が高まり、商品価格が急騰、インフレ懸念から金利は急上昇しました。また、マクロ指標もグローバルで冴えない内容が目立ち始め、インフレ高進下で景気が減速するスタグフレーション懸念も高まり、日経平均株価は3月9日に24,681.74円と2020年11月以来の安値まで売り込まれました。しかし、その後は大きく切り返します。欧州の一部の国がロシア産エネルギーの輸入禁止に難色を示したことや米国の石油戦略備蓄の放出等を背景に商品価格が落ち着きを取り始めました。また、3月のFOMCにて遂に利上げが決定されましたが、FRBがタカ派シフトを明確化したことが不透明感の払しょくや過度のインフレ懸念後退に繋がってポジティブ視されたことも理由として考えられます。そして、ウクライナ情勢不安やスタグフレーション懸念から構築されたヘッジ売りポジションが高水準に膨らんでいた為に大きな買い戻し圧力に繋がったとの声も聞かれるなか、日経平均株価は年度末にかけて急速に切り返して27,821.43円と年初来安値からは3,000円超切り返して年度末を迎えました。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2022年3月末の純資産総額は、2021年3月末から9.4%増の148兆9,072億円、株式投信(除ETF)の2022年3月末の純資産総額は、2021年3月末から15.4%増の87兆1,164億円となりました。
このような市場環境において、当社グループの運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、コロナ禍の状況下であっても、オンラインセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、2021年1月に開設したYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を17.9万人まで伸ばす等、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行い、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は継続して増加し、2022年3月末には63,777名となりました。
また、引き続き、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売会社開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド+(プラス)」に加え、2021年3月から運用を開始した「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2022年3月末の取扱い社数は延べ244社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売会社を1社と数えています)となりました。
この結果、2021年4月から2022年3月までの投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は2,093億円となって、2022年3月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3%増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円、為替差損益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年度の日経平均株価は、4月から上値の重い展開で始まりました。欧米を中心にインフレが後退する兆しは見られず世界的に金利は一段と上昇、株式市場の重石となります。欧米中銀がタカ派姿勢を強める一方で日銀は金融緩和姿勢を継続、中銀政策の違いから円安が進み、ドル/円は急速に円安進行しました。この日銀のハト派姿勢や円安基調がポジティブ視された等により日本株は欧米株に対してはアウトパフォームする局面が目立ちましたが、株式市場自体はインフレ高進を背景に冴えない展開が続きました。6月後半に入ると、欧米マクロ指標の下振れが目立ち始め、景気鈍化懸念から金利が失速、また、欧米のインフレ指標も下振れが散見され、景気減速懸念から原油も軟調となったことでインフレに対するピークアウト期待が高まって株買いが加速し、日経平均株価は8月半ばに1月以来となる29,000円を回復しました。しかし、再び欧米のインフレ指標が強い結果となったこともあり金利はすぐに反発、株安に戻りました。世界的な金利上昇と共に為替市場ではドル買いが進行、ドル/円は146円弱まで上昇し、9月に財務省は円買い介入を行いましたが効果は限定的で、10月にドル/円は最大で152円と24年ぶりの円安水準をつけました。英国の大幅減税発表による財政不安も加わって欧州でも英国を筆頭に金利が急騰、株売りは10月頭まで続き、米国の主要株価指数は年初来安値を更新していきました。その後、英国が減税計画を撤回し、FRBメンバーからはハト派コメントも出始めて金利はようやく上げ止まりました。また、米国の弱いマクロ指標は景気減速懸念からFRBのタカ派姿勢を後退させると株式市場ではポジティブに捉えられたほか、11月半ばに発表された米国CPIが予想以上に鈍化してインフレのピークアウト期待も再燃し、株式市場は反発の動きを見せます。しかし、11月後半に入ると、米国の冴えないマクロ指標が相次いだこと、更には中国でのコロナ感染拡大を受けてインフレ後退期待以上に景気減速懸念が嫌気され、株式市場の上値を抑えました。12月20日に行われた日銀の金融政策決定会合では、長期金利の変動許容幅を従来の±0.25%から±0.5%に変更と実質的な利上げが決定され、円高、日本株売り、金利上昇反応となりました。この日銀サプライズに対する海外株の反応は限定的だったものの、日銀までもが引締め姿勢を示したこと、また、FRBやECBメンバーから再びタカ派発言が目立ち始めたことで12月後半は金利が反発に転じて海外株も上値の重い展開に終始し、日経平均株価は26,094.50円と今年度の安値水準で2022年の年末を迎えました。
このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、コロナ禍の状況下であっても、オンラインセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、2021年1月に開設したYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を21.5万人まで伸ばすなど、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行いましたが、投資マインドの冷え込みにより新規顧客の獲得に苦戦したため、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は2022年12月末には63,160名となり、2022年3月末の63,777名から617名の減少となりました。
また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド+(プラス)」に加え、2021年3月から運用を開始した「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの当第3四半期連結会計期間末の取扱い社数は延べ253社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを1社と数えています)となりました。
この結果、2022年4月から12月までの投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は302億円となり、2022年12月末における運用資産残高は2022年3月末から2.3%減の1兆824億円となり、営業収益は7,242百万円となりました。
営業費用及び一般管理費は、新たな人員の採用による人件費の増加や『お金のまなびば!』などの動画制作による減価償却費の増加等により6,061百万円となり、営業利益は1,181百万円に、為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,969百万円計上されたこと等により、当連結会計年度期首に比べ12百万円増加し当連結会計年度末には1,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,581百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,969百万円、減価償却費が343百万円、顧客分別金信託の減少額820百万円、預り金の減少額554百万円、未収委託者報酬の増加額795百万円、法人税等の支払額450百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は399百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,169百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,000百万円及び配当金の支払額264百万円によるものであります。
④ 営業の実績
(ア)営業収益の実績
当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであり、第19期連結会計年度及び第20期第3四半期連結累計期間の営業収益の実績は次のとおりであります。
(イ)運用資産残高の実績
当社グループは、主として、投信投資顧問事業を行っており、営業収益は、投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。
したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。当社グループの2018年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高実績は次のとおりであります。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
(単位:億円)
(注)当該数値は、東陽監査法人による監査又は、四半期レビューを受けておりません。
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月末の運用資産残高の状況については、2022年年初からのマーケット環境の悪化により運用状況が芳しくない中、世界株式に投資するひふみワールド及びひふみワールド+を中心に公募投資信託の流入金額が堅調であったため、投資信託の運用資産残高は2021年3月末の8,529億円から18.3%増加して1兆86億円になりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年12月末の運用資産残高の状況については、ひふみ投信やひふみプラスによるつみたて投資の継続や、世界株式に投資するひふみワールド及びひふみワールド+を中心とした公募投資信託の流入金額が堅調でしたが、2022年年初からのマーケット環境の悪化により運用状況が芳しくなかったため、投資信託の運用資産残高は2022年3月末の1兆86億円から3.3%減少して9,751億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、翌連結会計年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の分析
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(営業収益)
2022年3月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3%増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
(営業費用及び一般管理費、営業利益)
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益の計上はなく、法人税等合計は666百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(営業収益)
2022年12月末における運用資産残高は2022年3月末から2.3%減の1兆824億円となり、営業収益は7,242百万円となりました。
(営業費用及び一般管理費、営業利益)
営業費用及び一般管理費は、新たな人員の採用による人件費の増加や『お金のまなびば!』などの動画制作による減価償却費の増加等により6,061百万円となり、営業利益は1,181百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,195百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益の計上はなく、法人税等合計は437百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。主な設備投資については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 営業の実績 (イ)運用資産残高の実績」に記載のとおり、運用資産残高であります。運用資産残高の概要・分析については、当該項目をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、8,557百万円となり、流動資産合計7,385百万円、固定資産合計1,172百万円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,836百万円、顧客分別金信託1,510百万円、未収委託者報酬3,832百万円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産合計411百万円、無形固定資産合計376百万円、投資その他の資産合計384百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,462百万円となり、流動負債合計3,289百万円、固定負債合計172百万円となりました。流動負債の主な内訳は、未払費用1,580百万円、預り金414百万円、未払法人税等517百万円、未払金422百万円であります。固定負債の内訳は、退職給付に係る負債86百万円、資産除去債務85百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,095百万円となりました。
この結果、自己資本比率は58.45%となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は8,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。うち、流動資産は166百万円減少し、7,218百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により415百万円、営業投資有価証券が新規取得により162百万円増加した一方、回収により未収委託者報酬が691百万円、未収投資顧問報酬が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主として減価償却により有形固定資産が113百万円、主として税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円減少いたしました。うち、流動負債が1,037百万円減少し、2,252百万円となりました。これは主に前連結会計年度末計上の広告宣伝費の支払いにより未払金が319百万円、支払手数料等の支払いにより未払費用が173百万円、法人税等の納付により未払法人税等が514百万円減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の計上により9百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ691百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金775百万円の計上、非支配株主持分の増加307百万円、利益剰余金の配当による減少396百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度の日経平均株価(※)は4月5日に3万円の大台を回復しましたが、その後はアジアで新型コロナウイルス感染症が再拡大したこともあり、ジリ安歩調を余儀なくされます。米国では強いマクロ指標に反して金利は落ち着いて推移し、株式市場にフォローの地合いとなって、米国の主要株価指数は最高値を更新していきますが、日経平均株価はワクチン供給の遅れ等もあって反発のきっかけをつかめず、8月20日には26,954.81円まで年初来安値を更新しました。その後、株価上昇の兆しが見られたのは9月です。ワクチン供給の遅れといった懸念材料の後退に加え、菅前首相の総裁選への不出馬発表を受けた政治刷新期待も加わり日経平均株価は急騰し、9月14日に30,795.78円とバブル崩壊後の戻り高値を更新しました。しかし、中国恒大集団のデフォルト懸念、米国での債務上限問題といった悪材料が出ると日本株はあっさりと反落、僅か一カ月弱で元の水準に戻しました。その後、欧米株は金利の落ち着きやマクロ指標の強さ等を背景に再び過去最高値を更新しましたが、日本株は方向感に欠ける展開が続きました。そして、新年に入ると、グローバルで株売り基調が強まります。きっかけはFRBのタカ派姿勢です。12月のFOMCではテーパリングの加速と利上げの前倒しを示唆、議事録では多くのメンバーが利上げ後のある時点でバランスシートの縮小を開始することが適切と指摘したことが確認されました。加えてFRBメンバーからはタカ派発言が相次ぐ等緩和策の引締め懸念は日に日に強まり、米10年債利回りはパンデミック以降の最高値を更新、株式市場はグロース株を中心に売り込まれました。更に1月に入ると、ロシアによるウクライナ侵攻もマーケットの懸念材料として強く意識され始めます。そして2月後半には遂にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、米国の主要株価指数も揃って年初来安値を更新しました。ウクライナ情勢が激化していった結果、欧米によるロシア制裁によってエネルギー供給不足懸念が高まり、商品価格が急騰、インフレ懸念から金利は急上昇しました。また、マクロ指標もグローバルで冴えない内容が目立ち始め、インフレ高進下で景気が減速するスタグフレーション懸念も高まり、日経平均株価は3月9日に24,681.74円と2020年11月以来の安値まで売り込まれました。しかし、その後は大きく切り返します。欧州の一部の国がロシア産エネルギーの輸入禁止に難色を示したことや米国の石油戦略備蓄の放出等を背景に商品価格が落ち着きを取り始めました。また、3月のFOMCにて遂に利上げが決定されましたが、FRBがタカ派シフトを明確化したことが不透明感の払しょくや過度のインフレ懸念後退に繋がってポジティブ視されたことも理由として考えられます。そして、ウクライナ情勢不安やスタグフレーション懸念から構築されたヘッジ売りポジションが高水準に膨らんでいた為に大きな買い戻し圧力に繋がったとの声も聞かれるなか、日経平均株価は年度末にかけて急速に切り返して27,821.43円と年初来安値からは3,000円超切り返して年度末を迎えました。
※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。
一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2022年3月末の純資産総額は、2021年3月末から9.4%増の148兆9,072億円、株式投信(除ETF)の2022年3月末の純資産総額は、2021年3月末から15.4%増の87兆1,164億円となりました。
このような市場環境において、当社グループの運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、コロナ禍の状況下であっても、オンラインセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、2021年1月に開設したYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を17.9万人まで伸ばす等、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行い、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は継続して増加し、2022年3月末には63,777名となりました。
また、引き続き、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売会社開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド+(プラス)」に加え、2021年3月から運用を開始した「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2022年3月末の取扱い社数は延べ244社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売会社を1社と数えています)となりました。
この結果、2021年4月から2022年3月までの投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は2,093億円となって、2022年3月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3%増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円、為替差損益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年度の日経平均株価は、4月から上値の重い展開で始まりました。欧米を中心にインフレが後退する兆しは見られず世界的に金利は一段と上昇、株式市場の重石となります。欧米中銀がタカ派姿勢を強める一方で日銀は金融緩和姿勢を継続、中銀政策の違いから円安が進み、ドル/円は急速に円安進行しました。この日銀のハト派姿勢や円安基調がポジティブ視された等により日本株は欧米株に対してはアウトパフォームする局面が目立ちましたが、株式市場自体はインフレ高進を背景に冴えない展開が続きました。6月後半に入ると、欧米マクロ指標の下振れが目立ち始め、景気鈍化懸念から金利が失速、また、欧米のインフレ指標も下振れが散見され、景気減速懸念から原油も軟調となったことでインフレに対するピークアウト期待が高まって株買いが加速し、日経平均株価は8月半ばに1月以来となる29,000円を回復しました。しかし、再び欧米のインフレ指標が強い結果となったこともあり金利はすぐに反発、株安に戻りました。世界的な金利上昇と共に為替市場ではドル買いが進行、ドル/円は146円弱まで上昇し、9月に財務省は円買い介入を行いましたが効果は限定的で、10月にドル/円は最大で152円と24年ぶりの円安水準をつけました。英国の大幅減税発表による財政不安も加わって欧州でも英国を筆頭に金利が急騰、株売りは10月頭まで続き、米国の主要株価指数は年初来安値を更新していきました。その後、英国が減税計画を撤回し、FRBメンバーからはハト派コメントも出始めて金利はようやく上げ止まりました。また、米国の弱いマクロ指標は景気減速懸念からFRBのタカ派姿勢を後退させると株式市場ではポジティブに捉えられたほか、11月半ばに発表された米国CPIが予想以上に鈍化してインフレのピークアウト期待も再燃し、株式市場は反発の動きを見せます。しかし、11月後半に入ると、米国の冴えないマクロ指標が相次いだこと、更には中国でのコロナ感染拡大を受けてインフレ後退期待以上に景気減速懸念が嫌気され、株式市場の上値を抑えました。12月20日に行われた日銀の金融政策決定会合では、長期金利の変動許容幅を従来の±0.25%から±0.5%に変更と実質的な利上げが決定され、円高、日本株売り、金利上昇反応となりました。この日銀サプライズに対する海外株の反応は限定的だったものの、日銀までもが引締め姿勢を示したこと、また、FRBやECBメンバーから再びタカ派発言が目立ち始めたことで12月後半は金利が反発に転じて海外株も上値の重い展開に終始し、日経平均株価は26,094.50円と今年度の安値水準で2022年の年末を迎えました。
このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、コロナ禍の状況下であっても、オンラインセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、2021年1月に開設したYouTubeチャンネル『お金のまなびば!』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を21.5万人まで伸ばすなど、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行いましたが、投資マインドの冷え込みにより新規顧客の獲得に苦戦したため、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は2022年12月末には63,160名となり、2022年3月末の63,777名から617名の減少となりました。
また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド+(プラス)」に加え、2021年3月から運用を開始した「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの当第3四半期連結会計期間末の取扱い社数は延べ253社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを1社と数えています)となりました。
この結果、2022年4月から12月までの投資信託の純流入額(設定額から解約額を控除した金額)は302億円となり、2022年12月末における運用資産残高は2022年3月末から2.3%減の1兆824億円となり、営業収益は7,242百万円となりました。
営業費用及び一般管理費は、新たな人員の採用による人件費の増加や『お金のまなびば!』などの動画制作による減価償却費の増加等により6,061百万円となり、営業利益は1,181百万円に、為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,969百万円計上されたこと等により、当連結会計年度期首に比べ12百万円増加し当連結会計年度末には1,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,581百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,969百万円、減価償却費が343百万円、顧客分別金信託の減少額820百万円、預り金の減少額554百万円、未収委託者報酬の増加額795百万円、法人税等の支払額450百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は399百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出282百万円、無形固定資産の取得による支出115百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,169百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,000百万円及び配当金の支払額264百万円によるものであります。
④ 営業の実績
(ア)営業収益の実績
当社グループは投信投資顧問事業の単一セグメントであり、第19期連結会計年度及び第20期第3四半期連結累計期間の営業収益の実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第20期第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 投信投資顧問事業 | 9,479,565 | 7,242,542 |
(イ)運用資産残高の実績
当社グループは、主として、投信投資顧問事業を行っており、営業収益は、投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。
したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。当社グループの2018年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高実績は次のとおりであります。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
(単位:億円)
| 2018年 3月末 | 2019年 3月末 | 2020年 3月末 | 2021年 3月末 | 2022年 3月末 | 2022年 12月末 | |
| 公募投資信託 (直接販売) | 1,355 | 1,307 | 1,193 | 1,763 | 1,864 | 1,790 |
| 公募投資信託 (間接販売) | 5,853 | 6,256 | 5,371 | 6,699 | 8,169 | 7,945 |
| 私募投資信託 | 72 | 82 | 51 | 66 | 52 | 15 |
| 投資信託合計 | 7,282 | 7,646 | 6,616 | 8,529 | 10,086 | 9,751 |
| 投資顧問合計 | 1,170 | 1,070 | 855 | 1,079 | 993 | 1,073 |
| 全社合計 | 8,452 | 8,716 | 7,471 | 9,608 | 11,079 | 10,824 |
(注)当該数値は、東陽監査法人による監査又は、四半期レビューを受けておりません。
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月末の運用資産残高の状況については、2022年年初からのマーケット環境の悪化により運用状況が芳しくない中、世界株式に投資するひふみワールド及びひふみワールド+を中心に公募投資信託の流入金額が堅調であったため、投資信託の運用資産残高は2021年3月末の8,529億円から18.3%増加して1兆86億円になりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年12月末の運用資産残高の状況については、ひふみ投信やひふみプラスによるつみたて投資の継続や、世界株式に投資するひふみワールド及びひふみワールド+を中心とした公募投資信託の流入金額が堅調でしたが、2022年年初からのマーケット環境の悪化により運用状況が芳しくなかったため、投資信託の運用資産残高は2022年3月末の1兆86億円から3.3%減少して9,751億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、翌連結会計年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績等の分析
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(営業収益)
2022年3月末における運用資産残高は2021年3月末から15.3%増の1兆1,079億円となり、営業収益は9,479百万円となりました。
(営業費用及び一般管理費、営業利益)
営業費用及び一般管理費については、委託者報酬の増加に伴う支払手数料の増加や新たな人材の採用による人件費の増加によって7,527百万円となり、営業利益は1,952百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,969百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益の計上はなく、法人税等合計は666百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303百万円となりました。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(営業収益)
2022年12月末における運用資産残高は2022年3月末から2.3%減の1兆824億円となり、営業収益は7,242百万円となりました。
(営業費用及び一般管理費、営業利益)
営業費用及び一般管理費は、新たな人員の採用による人件費の増加や『お金のまなびば!』などの動画制作による減価償却費の増加等により6,061百万円となり、営業利益は1,181百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,195百万円となりました。
(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益の計上はなく、法人税等合計は437百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は775百万円となりました。
③ 財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析
第19期連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
第20期第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金であります。主な設備投資については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。必要な資金については、原則自己資金を基本方針としておりますが、顧客分別金信託の追加設定に必要な資金が生じた場合には金融機関からの短期借入で賄います。
⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析について
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 営業の実績 (イ)運用資産残高の実績」に記載のとおり、運用資産残高であります。運用資産残高の概要・分析については、当該項目をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
