四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は10,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしました。うち、流動資産は1,491百万円増加し、9,229百万円となりました。これは主に現金及び預金が上場による資金調達や未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により876百万円、未収委託者報酬が280百万円、顧客分別金信託が300百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が250百万円増加した一方、ソフトウエアが減少したことにより無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は3,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。うち、流動負債が919百万円増加し、3,352百万円となりました。これは主に募集等受入金の増加等により預り金が533百万円、支払手数料等の増加による未払費用が124百万円、未払法人税等が198百万円増加したことによるものであります。固定負債は188百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金709百万円の計上、上場による資金調達等によって資本金が222百万円、資本剰余金が222百万円増加した一方、利益剰余金の配当により330百万円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日経平均株価は底堅い展開で始まりました。前期末は米シリコンバレー銀行発の信用不安から株売りに繋がる場面が見られましたが、根強いインフレ懸念を背景に再度強い動きとなっていた金利が信用不安を受けて失速、また、FRBによる金融機関への流動性供給強化が金余りの状況を引き起こし、株買いに繋がるなど株式市場には好都合に働いた面もあり、4月以降の株式市場は全般堅調な動きとなりました。特に米国ではAI需要の拡大に加え、信用不安を背景にした逃避需要もあり大手ハイテク株への資金流入が続き、NASDAQ指数が大幅高となりました。また、この頃から目立ち始めたのは日本株の強さです。日銀が2022年末、遂に政策修正を行ったこと、また、東証による低PBR株へのテコ入れ期待もあり、特に日本のバリュー株への関心が高まっていましたが、そこに著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本株への追加投資の可能性を示唆したことも日本株買いに拍車を掛け、海外投資家は4月第1週から10週連続で日本株(現物及び先物)を買い越し、その間の買い越し金額は8兆円弱まで膨らみました。日経平均株価は2021年9月以来に3万円の大台を回復すると、5月19日には1990年以来の高値まで上昇しました。海外の株式市場においては、中国の景気減速懸念から中国株や香港株こそ軟調な動きを余儀なくされたものの、FRBの利上げ停止期待やAI関連を中心とした根強いハイテク株買いから欧米株は堅調に推移しました。しかし8月に入ると株式市場全般上値の重い動きとなります。繰り返される米国政府の債務上限問題などを理由に大手格付け機関が米国債の格付けを引き下げました。加えて、FRBがインフレは依然高いと警告する中で米10年債利回りは2007年来の水準まで上昇、株式市場の重石となりました。更に、全米自動車労働組合の大規模ストライキ、米国政府の閉鎖懸念など悪材料が続く中、特に大きなインパクトとなったのが9月に開催されたFOMCの結果です。予想通り利上げは見送られたものの、2024年の金利予想が前回から50bps引上げとタカ派サプライズな結果となりました。また、原油減産姿勢などを背景に原油が急騰するなどインフレ懸念が再燃し、9月は世界的に株売りが進みました。日本株も大きく買い進められていたバリュー株を筆頭に調整の動きを余儀なくされ、6月に付けた高値から2,000円弱失速して9月末を迎えました。
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一方で、投資信託協会が公表する「投資信託概況」によれば、株式投信の2023年9月末の純資産総額は2023年3月末から13.9%増の173兆4,394億円、株式投信(除ETF)の2023年9月末の純資産総額は、2023年3月末から12.8%増の100兆3,583億円となりました。
このような市場環境において、当社の運用戦略である「守りながらふやす運用」を心がけつつ、オンライン・対面を問わず、様々なセミナーを中心に数多くのお客様とのリレーションを深めていったことや、YouTubeチャンネル『お金のまなびば!』でお金や投資について幅広く発信し、チャンネル登録者数を23.5万人まで伸ばす等、幅広い層への「ひふみ」ブランドの認知度向上を目指して積極的に広告宣伝投資を行いましたが、投資信託の基準価額上昇により解約率が増加したため、直接販売する「ひふみ投信」、「ひふみワールド」及び「ひふみらいと」のいずれかを保有する顧客数は2023年9月末には60,859名となり、2023年3月末の62,402名から1,543名の減少となりました。
また、引き続き、当社の経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」及び「ひふみワールド+(プラス)」に加え、「まるごとひふみ」(まるごとひふみ15、まるごとひふみ50、まるごとひふみ100の総称。以下同じ)の販売網拡大に努め、間接販売である「ひふみ」シリーズの2023年9月末の取扱い社数は延べ264社(「まるごとひふみ」についてはいずれかを取り扱う販売パートナーを1社と数えています)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の投資信託の純流出額(解約額から設定額を控除した金額)は790億円となって当第2四半期連結会計期間末における運用資産残高は、前連結会計年度末から4.5%増の1兆1,963億円となり、営業収益は5,139百万円となりました。
営業費用及び一般管理費は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料の増加等により4,140百万円となり、営業利益は998百万円、為替差益などの営業外収益の計上により経常利益は1,003百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は709百万円となりました。なお、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの2019年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとお
りです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レー
トを用いております。
(単位:億円)

	2019年 3月末	2020年 3月末	2021年 3月末	2022年 3月末	2023年 3月末	2023年 9月末
公募投資信託 (直接販売)	1,307	1,193	1,763	1,864	1,885	2,060
公募投資信託 (間接販売)	6,256	5,371	6,699	8,169	8,414	8,678
私募投資信託	82	51	66	52	15	16
投資信託合計	7,646	6,616	8,529	10,086	10,315	10,756
投資顧問合計	1,070	855	1,079	993	1,127	1,207
全社合計	8,716	7,471	9,608	11,079	11,443	11,963

(注)当該数値は、東陽監査法人による監査及び四半期レビューを受けておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、2,981百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が1,003百万円、減価償却費が207百万円、募集等受入金の増加等により預り金の増加による収入533百万円となった一方、顧客分別金信託の増加による支出が300百万円、未収委託者報酬の増加による支出が280百万円、法人税等の支払額が156百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,075百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が255百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
上場による資金調達等により株式の発行による収入444百万円、配当金の支払額が330百万円あったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは114百万円の収入となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間に、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社は東京証券取引所グロース市場に上場し、427百万円を調達しました。これらの資金使途を含め、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。