リニカル(2183)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2010年3月31日
- 527万
- 2011年3月31日 +72.52%
- 910万
- 2012年3月31日 +71.04%
- 1556万
- 2013年3月31日 +45.95%
- 2272万
- 2014年3月31日 +39.01%
- 3158万
- 2015年3月31日 +122.53%
- 7028万
- 2016年3月31日 +14.08%
- 8018万
- 2017年3月31日 +29.06%
- 1億347万
- 2018年3月31日 +15.41%
- 1億1942万
- 2019年3月31日 +88.64%
- 2億2528万
個別
- 2010年3月31日
- 527万
- 2011年3月31日 +72.52%
- 910万
- 2012年3月31日 +71.04%
- 1556万
- 2013年3月31日 +45.95%
- 2272万
- 2014年3月31日 +39.01%
- 3158万
- 2015年3月31日 +122.53%
- 7028万
- 2016年3月31日 +14.83%
- 8071万
- 2017年3月31日 +70.85%
- 1億3789万
- 2018年3月31日 +36.86%
- 1億8872万
- 2019年3月31日 +62.83%
- 3億729万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:07
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 36,799千円 36,457千円 繰延税金負債合計 △12,343 △6,292 繰延税金資産(負債)の純額 416,369 △6,292 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が773,795千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額497,471千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額173,249千円であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 488,419千円 1,186,408千円 繰延税金負債合計 △38,385 △27,492 繰延税金資産の純額 811,516 573,289 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 経営成績2026/06/22 16:07
当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円(前期比17.0%減)となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円(前期は583百万円の営業損失)、経常損失は2,023百万円(前期は498百万円の経常損失)となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円(前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはセグメント区分を変更し、CRO事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。