売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,680,125	5,389,766	8,205,034	10,935,241
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	48,111	429,929	689,478	808,237

2020/06/26 15:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「育薬事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エーザイ株式会社	1,548,437	CRO事業、育薬事業
小野薬品工業株式会社	1,513,098	CRO事業
中外製薬株式会社	1,468,841	CRO事業、育薬事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 15:09

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおきましては、継続的な売上高及び利益の拡大、それを支える内部管理体制の充実を図るため、以下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。
①国際共同治験実施への体制強化

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する医薬品開発業務受託(CRO;Contract Research Organization)業界及び医薬品販売支援(CSO;Contract Sales Organization)業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験(注)の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。
以上のような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループにおきましては、日亜米欧のグローバル受託体制の進展により複数の国際共同治験案件を獲得し各国で実施しておりましたが、当第4四半期に世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより売上の計上に期ズレが生じた他、製薬会社で新規開発案件の一時凍結が起こりました。また、当第3四半期にはフランスで大規模なストライキがあったことで治験業務の実施に遅延が生じたことや、会社の想定を上回る円高水準で為替相場が推移した結果、海外子会社の売上高が日本円換算で目減りしたことなどもあり、売上高は当初の想定を下回ることとなりました。また、上記理由による売上高の減少に加え、Linical Accelovance America, Inc.(以下、LAA社)の前身であるAccelovance, Inc.社が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬など営業活動に直接関連しない費用が発生したことや、円高の進行により外貨預金等に為替差損が発生したことにより利益も当初の想定を下回りました。
一方、米国においては、マネジメントや営業体制の強化、リストラクチャリングによるコスト削減の成果は着実に発現し、のれんの償却費や上記の弁護士報酬等を除いた営業利益が黒字化を達成しました。さらに来期以降の売上に貢献する受注残高も前期末に比して大幅に増加しております。新型コロナウイルス感染症からの米国経済の再始動時期に対する不透明要因はありますが来期以降に期待がもてる状況となっております。欧州においては、LAA社の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編を実施し、再編費用は発生したもののグループ管理の実効性と意思決定の迅速性が大きく向上しました。韓国においては、日本からの国際共同治験案件の新規獲得や、現地の製薬会社からの受注獲得も好調だったことに加え、前期でのれんの償却が完了したことから売上及び利益が当初の想定を上回りました。韓国子会社は2020年3月にImmuneMed Inc.(韓国カンウォンド市)との間で新型コロナウイルス感染症治療薬の韓国国内での治験業務を受託するなど、韓国内での受注獲得力が大きく向上しております。中国においては、2019年5月末に上海に子会社の設立を完了して営業を開始し、さらに2020年2月には当該子会社の北京支店を開設しました。設立当初は立ち上げコストなど費用が先行しましたが、直近では単月黒字化を達成しております。巨大な中国市場を当社のグローバル受託体制に組み込みさらなる発展を目指してまいります。さらに、現在、新型コロナウイルス感染症からの各国経済の再始動時期を見据え、Webを用いたリモートの営業活動等により新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬を含む新規受注の深耕を各国で実施し複数の打診を受けております。

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#8 配当政策（連結）

当社は、期末に年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
第15期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円(売上高100億円突破記念配当1円を含む。)の配当を実施し、連結配当性向は65.5%となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

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