したがって、当社グループは、「CRO事業」及び「育薬事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,559,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,202,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額46,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 16:52

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 16:52

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロたな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/25 16:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度において、過年度からの実績の積み重ねにより、計算の精緻化が可能となったことから報告セグメント間の原価の振替方法を見直しました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「CRO事業」で101,290千円増加する一方、「育薬事業」で101,290千円減少しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した後の金額により開示しております。2021/06/25 16:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,794千円	47,952千円
繰延税金負債合計	△14,318	△4,882
繰延税金資産の純額	205,190	230,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	409,550千円	244,953千円
繰延税金負債
無形固定資産	△46,893	△42,641
その他	△14,318	△4,882
繰延税金負債合計	△61,211	△47,524
繰延税金資産の純額	173,097	413,645

(注1)評価性引当額が前連結会計年度より236,309千円減少しております。この減少の主な要因は、米国で新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が制定されたことに伴い、当連結会計年度において米国子会社が2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について繰戻しによる還付を受けたことから、期末の税務上の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります。

2021/06/25 16:52

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本・アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開発計画の修正の影響を受け、当連結会計年度の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。足元では製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、新規案件の引き合いは増加しており、次期の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,279百万円(前期比6.0%減)となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により453百万円(前期比54.9%減)となりました。経常利益は海外子会社で補助金収入が発生したことにより588百万円(前期比35.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やAccelovance, Inc.の売主との交渉に関連する弁護士報酬等の費用に加え、顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国子会社で税金の還付や業績改善による将来の課税所得の発生見込み等に基づき繰延税金資産を計上したことに伴い法人税等調整額が発生したため539百万円(前期比11.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/25 16:52

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

2021/06/25 16:52

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の概要

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#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	563,236千円	645,066千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563,236	645,066
退職給付に係る負債	563,236	645,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	563,236	645,066

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2021/06/25 16:52

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 3,463,418千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 16:52

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

2021/06/25 16:52

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

2021/06/25 16:52

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額	236円37銭
1株当たり当期純利益	21円38銭

1株当たり純資産額	252円92銭
1株当たり当期純利益	23円91銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 16:52