有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	409,550千円		244,953千円
退職給付に係る負債	166,714		187,543
未払事業税	7,089		5,740
賞与引当金	56,236		56,706
前受金	-		142,636
その他	105,972		98,533
繰延税金資産小計	745,562		736,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△409,550		△216,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,703		△58,004
評価性引当額小計(注1)	△511,253		△274,943
繰延税金資産合計	234,309		461,169
繰延税金負債
無形固定資産	△46,893		△42,641
その他	△14,318		△4,882
繰延税金負債合計	△61,211		△47,524
繰延税金資産の純額	173,097		413,645

(注1)評価性引当額が前連結会計年度より236,309千円減少しております。この減少の主な要因は、米国で新型コロナウイルス経済救済法「Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act(CARES Act)」が制定されたことに伴い、当連結会計年度において米国子会社が2018年1月1日以降に開始する連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について繰戻しによる還付を受けたことから、期末の税務上の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	409,590	409,590
評価性引当額	-	-	-	△409,590	△409,590
繰延税金資産	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 3年以内 (千円)	3年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	-	244,953	244,953
評価性引当額	-	-	-	△216,939	△216,939
繰延税金資産	-	-	-	28,013	28,013

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外子会社との税率の差異	0.0		△0.1
のれん償却額	10.7		19.4
評価性引当額の増減	△1.0		△12.7
補助金収入	-		△8.7
法人税等還付税額	-		△79.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		△50.5