有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	54,361千円		100,561千円
退職給付に係る負債	32,063		73,845
未払事業税	7,021		18,099
賞与引当金	33,748		34,859
その他	5,198		5,736
繰延税金資産小計	132,393		233,102
評価性引当額	△57,417		△107,114
繰延税金資産合計	74,976		125,988
繰延税金負債
無形固定資産	-		△60,080
その他	-		△6,763
繰延税金負債合計	-		△66,843
繰延税金資産の純額	74,976		59,144

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,391千円		55,703千円
固定資産-繰延税金資産	31,584		70,285
固定負債-繰延税金負債	-		△66,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
雇用及び所得拡大促進税制税額控除			△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.6
海外子会社との税率の差異			1.9
のれん償却額			1.8
評価性引当額の増減			3.1
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,686千円減少し、法人税等調整額が11,686千円増加しております。