有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	105,991千円		178,372千円
退職給付に係る負債	83,640		100,079
未払事業税	33,592		12,570
賞与引当金	37,220		43,192
その他	10,009		14,900
繰延税金資産小計	270,454		349,115
評価性引当額	△112,974		△177,961
繰延税金資産合計	157,479		171,153
繰延税金負債
無形固定資産	△51,091		△40,624
その他	△6,615		△6,191
繰延税金負債合計	△57,707		△46,815
繰延税金資産の純額	99,772		124,337

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,297千円		67,673千円
固定資産-繰延税金資産	80,181		103,479
固定負債-その他	△57,707		△46,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
所得拡大促進税制税額控除			△2.2
海外子会社との税率の差異			△1.2
のれん償却額			1.3
評価性引当額の増減			0.3
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.0