有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成29年6月30日)において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社は、収益の認識について、顧客との業務委託契約に基づき役務提供を行った時に収益を認識する役務提供基準を採用しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,177百万円増加し、8,300百万円(16.5%増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ98百万円増加し、4,203百万円(2.4%増)となりました。これは、主に預り金の増加と長期借入金の減少によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,079百万円増加し、4,096百万円(35.8%増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「1[業績等の概要] (1)業績」に記載の要因により、前連結会計年度に比べ688百万円増加し、8,355百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
② 売上原価
当連結会計年度の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加した結果、前連結会計年度に比べ475百万円増加し、4,687百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に会社規模拡大に伴う管理部門の人員増強による人件費の増加や人材獲得費用が増加した結果、前連結会計年度に比べ97百万円増加し、1,539百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
④ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上の増加が売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加を上回った結果、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、2,128百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ90百万円増加し、2,076百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、訴訟関連損失等を計上したものの、経常利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、2,010百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ116百万円増加し、1,447百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,444百万円増加し、4,354百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、2,291百万円(前連結会計年度は1,817百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,010百万円の計上、売上債権の減少額390百万円、預り金の増加額254百万円、前受金の増加額225百万円及び法人税等の支払額818百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、374百万円(前連結会計年度は47百万円の獲得)となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出283百万円があったこと等によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、456百万円(前連結会計年度は694百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出139百万円、配当金の支払額227百万円があったこと等によるものであります。