有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は39,945千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は39,945千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は1,572千円であり、期末時点においては41,517千円であります。