有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	178,372千円		163,978千円
退職給付に係る負債	100,079		124,797
未払事業税	12,570		15,780
賞与引当金	43,192		47,200
その他	14,900		65,812
繰延税金資産小計	349,115		417,569
評価性引当額	△177,961		△229,299
繰延税金資産合計	171,153		188,270
繰延税金負債
無形固定資産	△40,624		△36,670
その他	△6,191		△1,340
繰延税金負債合計	△46,815		△38,011
繰延税金資産の純額	124,337		150,258

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,673千円		68,015千円
固定資産-繰延税金資産	103,479		119,426
流動負債-その他	-		△512
固定負債-その他	△46,815		△36,670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
所得拡大促進税制税額控除	△2.2		△2.2
海外子会社との税率の差異	△1.2		△0.4
のれん償却額	1.3		1.4
評価性引当額の増減	0.3		0.3
その他	△1.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		29.0