固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 16:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」を適用しており、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
また、米国会計基準適用子会社については、ASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。2026/06/22 16:07

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。2026/06/22 16:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/06/22 16:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△26,248		△21,327
その他	△12,137		△6,164

(注)1.評価性引当額が773,795千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額497,471千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額173,249千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 16:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円(前期比17.0%減)となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円(前期は583百万円の営業損失)、経常損失は2,023百万円(前期は498百万円の経常損失)となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円(前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはセグメント区分を変更し、CRO事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。

2026/06/22 16:07

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

2026/06/22 16:07

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

2026/06/22 16:07