営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

なお、算出した数値は、上限100%～下限0%の範囲内とします。

業績連動係数	=	「連結売上高」の達成率(%)× 配分割合30%			+	「連結営業利益」の達成率(%)×配分割合40%
			+	「1株当たり(親会社株主に帰属する)当期純利益」の達成率(%)× 配分割合30%

※小数点以下の端数が生じる場合は、小数第二位を四捨五入します。
※業績連動指標のうち、「連結営業利益」、「1株当たり(親会社株主に帰属する)当期純利益」のう

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 概要
当社グループにおきましては、欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等で開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働を見込んでおります。また、米国を中心に交渉中の複数の大型案件があり、これらを受注し順調に進捗すれば下半期には売上・利益とも大幅に改善する見通しです。一方で、上半期は複数の新規案件の始動時期にあたり、受注残高や売上への寄与は限定的であるため、これらに続く本格稼働時期の契約が締結され受注残高や売上に本格的に寄与するまでの間は、引き続き厳しい業績が予想されます。特に、第1四半期においては直前四半期と同程度の営業損失が発生することを見込んでおります。なお、稼働率改善の見通しが立たない地域の人員整理を進めるなど損益分岐点の引き下げを図ってまいりましたが、引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。以上の状況に基づき、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高10,680百万円 (当期比23.2%増)、営業利益256百万円(当期は2,073百万円の営業損失)、経常利益250百万円(当期は2,023百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円(当期は3,329百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を見込んでおります。
② 受注残高の推移

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、複数の大型新規案件の獲得があったものの、これらの開始遅延等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができなかった米国、欧州が前期比で大幅な減収となったこと等により、連結の売上高は8,665百万円(前期比17.0%減)となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字を確保するとともに、韓国は減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小し、日本も増収により営業損失が縮小しましたが、米国、欧州での減収に伴う営業損失が大きく発生したことから、営業損失は2,073百万円(前期は583百万円の営業損失)、経常損失は2,023百万円(前期は498百万円の経常損失)となりました。また、当連結会計年度末において減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は3,329百万円(前期は539百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはセグメント区分を変更し、CRO事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。

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