四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(訴訟)
当社の欧州子会社は、ドイツにおいて同社の元代表取締役から平成27年11月18日に解雇無効を主張する訴訟(平成28年7月6日、未払給与支払請求を追加)の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成29年1月6日にあり、相手方の主張が認容されました。
当社及び欧州子会社は第一審判決を受け入れ、控訴しないことを決定しました。これに伴い当第3四半期連結会計期間末において、未払給与等を訴訟損失引当金として58,500千円計上しております。