有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額	-千円 - - -	208,854千円 52,372 2,297 △1,732
退職給付の支払額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額	- 103,512	△11,113 -
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	105,342	-
退職給付債務の期末残高	208,854	250,678

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,132千円	27,078千円
退職給付費用	44,220	9,231
退職給付の支払額	△9,949	△4,663
為替換算差額	2,185	△2,789
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△103,512	-
退職給付に係る負債の期末残高	27,078	28,856

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	235,932千円	279,535千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,932	279,535
退職給付に係る負債	235,932	279,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	235,932	279,535

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用	-千円 - 44,220	52,372千円 2,297 9,231
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	105,342	-
確定給付制度に係る退職給付費用	149,563	63,900

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	1,732千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	1,732千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,782千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)9,607千円であります。