有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。
当社は、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。なお、連結子会社は引き続き簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	103,512
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	105,342
退職給付債務の期末残高	-	208,854

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,409千円	94,132千円
退職給付費用	26,877	44,220
退職給付の支払額	△3,783	△9,949
企業結合による増加額	12,629	-
為替換算差額	-	2,185
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△103,512
退職給付に係る負債の期末残高	94,132	27,078

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	94,132千円	235,932千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,132	235,932
退職給付に係る負債	94,132	235,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,132	235,932

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	26,877千円	44,220千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-	105,342
確定給付制度に係る退職給付費用	26,877	149,563

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	-	1.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)-千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)1,782千円であります。