四半期報告書-第52期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や堅調な雇用情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、自然災害や原油高による物価上昇を受け、消費活動が一時的に低迷する懸念材料も存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、給与処理サービス、エネルギー業向け処理サービス、各種ギフト処理サービスなどの売上が堅調に推移いたしました。SI・ソフト開発及び商品販売においてはG Suiteなどをはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、地方自治体向けのシステム機器導入やシステム開発業務、オートオークション業向けのシステムなどの大型案件により売上が大きく伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は142億69百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は7億16百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は対前年同期比で増加しているものの、記録的な猛暑や豪雨、また地震や台風といった自然災害に加えて、これらに伴う長期の停電の影響から一部の地域においてコンビニエンスストアの営業停止が長く続き、収納件数の伸びは例年にない苦戦を余儀なくされました。一方で、地方公共団体を含む新規取引先の獲得数は計画を大きく上回ることが出来、スーパーマーケット及びドラッグチェーン店舗向けの収納窓口サービスにおいては、新規開拓先との契約もあり、順調に推移しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は126億80百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は4億66百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は269億49百万円(前年同期比10.6%増)、利益においては、営業利益は12億51百万円(前年同期比40.3%増)、経常利益は12億87百万円(前年同期比39.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億59百万円(前年同期比46.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、317億6百万円となりました。これは主に、金銭の信託が3億8百万円、投資有価証券が2億70百万円、仕掛品が2億61百万円、前払費用が1億95百万円増加したものの、現金及び預金が5億59百万円、受取手形及び売掛金が5億40百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1億27百万円減少し、222億65百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億87百万円、賞与引当金が3億15百万円増加したものの、収納代行預り金が5億69百万円、買掛金が2億75百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億10百万円増加し、94億41百万円となりました。これは主に、資本剰余金が2億77百万円、その他有価証券評価差額金が1億19百万円減少したものの、利益剰余金が6億4百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。