有価証券報告書-第47期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場 所	用 途	種 類
電算システム本社 (岐阜県岐阜市)	事業用資産	ソフトウェア

当社グループは、原則として、本社、大垣及び東京の地域拠点ごとに分類し、この地域単位を基準としてグルーピングを行うことに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、外部へ業務処理等のサービスを提供するソフトウェアの業務開始時における総見込収益を見直した結果、一部のソフトウェアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減額部分は、減損損失として特別損失に4,242千円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場 所	用 途	種 類
大垣テクノセンター (岐阜県大垣市)	事業用資産	ソフトウェア

当社グループは、原則として、本社、大垣及び東京の地域拠点ごとに分類し、この地域単位を基準としてグルーピングを行うことに加え、ソフトウェアについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、外部へ業務処理等のサービスを提供するソフトウェアの業務開始時における総見込収益を見直した結果、一部のソフトウェアに総見込収益の著しい減少が見込まれたことから、減損の兆候を認識し、当該ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減額部分は、減損損失として特別損失に648千円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。