繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 1億1326万
- 2020年12月31日 +67.15%
- 1億8931万
個別
- 2019年12月31日
- 8408万
- 2020年12月31日 +151.91%
- 2億1182万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 11:18
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払費用 5,568 千円 6,422 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 11:18
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税等 11,179 千円 9,954 千円
(注)1.評価性引当額が79,339千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,699千円、退職給付に係る負債の評価性引当額が24,709千円それぞれの減少を認識したことに伴うものであります。退職給付に係る負債 122,282 千円 134,065 千円 繰延税金負債小計 △117,079 千円 △148,641 千円 繰延税金資産との相殺額 85,128 千円 119,128 千円 繰延税金負債合計 △31,950 千円 △29,513 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2021/03/29 11:18
前連結会計年度末に比べ156百万円減少し3,491百万円となりました。変動の主な要因は、繰延税金資産が76百万円増加した一方、減価償却等による建物及び構築物、使用権資産等の有形固定資産が183百万円、のれんが32百万円減少したことによるものであります。
結果として、総資産は前連結会計年度末に比べ639百万円増加し12,784百万円となりました。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症が2020年末頃より世界中で再拡大し、再び各国で大幅に規制が実施されるなどますます混とんとし、先行き不透明な状況が続いております。2021/03/29 11:18
このような状況の中、新型コロナウイルスワクチンの接種が浸透するとともに、世界経済は緩やかに回復に向かい、また、当社グループが進めているフォワーディング事業への積極的な取組みなどを背景として、当社グループの2021年度通期業績は一部不安が残るものの堅調に推移すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、その影響について不確定要素が多いことから、当社グループの2021年以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。