内外トランスライン（9384）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 584万
- 2008年12月31日
- -3310万
- 2009年12月31日
- -1911万
- 2010年12月31日
- -1392万
- 2011年12月31日
- -789万
- 2012年12月31日
- 435万
- 2013年12月31日 +783.8%
- 3851万
- 2014年12月31日 +13.65%
- 4377万
- 2015年12月31日 -13.98%
- 3765万
- 2016年12月31日 -31.56%
- 2577万
- 2017年12月31日 +24.4%
- 3205万
- 2018年12月31日 -82.02%
- 576万
- 2019年12月31日 -1.8%
- 565万
- 2020年12月31日 -17.56%
- 466万
- 2021年12月31日 +264.67%
- 1701万
- 2022年12月31日 -2.38%
- 1660万
- 2023年12月31日 +1.27%
- 1681万
- 2024年12月31日 +13.37%
- 1906万
個別
- 2007年12月31日
- 584万
- 2008年12月31日
- -3310万
- 2009年12月31日
- -1911万
- 2010年12月31日
- -1392万
- 2011年12月31日
- -789万
- 2012年12月31日
- 437万
- 2013年12月31日 +781.17%
- 3851万
- 2014年12月31日 +13.65%
- 4377万
- 2015年12月31日 -13.98%
- 3765万
- 2016年12月31日 -31.56%
- 2577万
- 2017年12月31日 +24.4%
- 3205万
- 2018年12月31日 -82.02%
- 576万
- 2019年12月31日 -1.8%
- 565万
- 2020年12月31日 -17.56%
- 466万
- 2021年12月31日 +264.67%
- 1701万
- 2022年12月31日 -2.38%
- 1660万
- 2023年12月31日 +1.27%
- 1681万
- 2024年12月31日 +13.37%
- 1906万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/03/26 13:00
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,383 千円 3,241 千円 税効果額 △92 千円 △991 千円 その他有価証券評価差額金 210 千円 2,249 千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2025/03/26 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳退職給付引当金 91,158 千円 96,409 千円 資産除去債務に対応する除去費用 △5,271 千円 △4,749 千円 その他有価証券評価差額金 △7,415 千円 △8,407 千円 繰延税金負債合計 △12,686 千円 △13,156 千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/26 13:00
(注)1.評価性引当額が17,137千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が12,243千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 子会社の留保利益金 △370,523 千円 △444,756 千円 その他有価証券評価差額金 △7,415 千円 △8,407 千円 その他 - 千円 △143 千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
