有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主への安定した配当の維持とともに、経営基盤を強化し積極的な事業展開のために内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2019年3月26日開催の第39期定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
2018年12月期の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、年間配当は34円(中間配当16円、期末配当は18円)といたしました。
内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、2019年3月26日開催の第39期定時株主総会において定款一部変更を決議し、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
2018年12月期の剰余金の配当につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案し、年間配当は34円(中間配当16円、期末配当は18円)といたしました。
内部留保金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年7月30日 取締役会 | 155,308 | 16.00 |
| 2019年3月26日 定時株主総会 | 174,719 | 18.00 |