明治 HD(2269)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 477億5100万
- 2010年3月31日 +0.76%
- 481億1500万
- 2010年9月30日
- -5億100万
- 2010年12月31日
- 3億3300万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 80億7200万
- 2011年9月30日
- -442億4700万
- 2012年3月31日
- -374億9000万
- 2012年9月30日
- -6億1600万
- 2013年3月31日
- -5億1200万
- 2013年9月30日
- 1億3200万
- 2014年3月31日 +950%
- 13億8600万
- 2014年9月30日
- -10億3900万
- 2015年3月31日
- -1億9600万
- 2015年9月30日 -999.99%
- -86億5700万
- 2016年3月31日 -120.45%
- -190億8400万
- 2016年9月30日
- 103億4900万
- 2017年3月31日 -84.81%
- 15億7200万
- 2017年9月30日 +562.21%
- 104億1000万
- 2018年3月31日 -16.23%
- 87億2000万
- 2018年9月30日
- -3億4700万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -88億8600万
- 2019年6月30日
- 81億9200万
- 2019年9月30日 -1.61%
- 80億6000万
- 2019年12月31日 +0.04%
- 80億6300万
- 2020年3月31日
- -44億8700万
- 2020年6月30日
- 100億1800万
- 2020年9月30日 +1.37%
- 101億5500万
- 2020年12月31日 +93.74%
- 196億7400万
- 2021年3月31日
- -103億1900万
- 2021年6月30日
- 290億1800万
- 2021年9月30日 -1.08%
- 287億600万
- 2021年12月31日 -2.33%
- 280億3600万
- 2022年3月31日
- -92億3100万
- 2022年6月30日
- 372億5600万
- 2022年9月30日 -2.17%
- 364億4700万
- 2022年12月31日 -2.89%
- 353億9300万
- 2023年3月31日
- -34億5000万
- 2023年6月30日
- 379億3000万
- 2023年9月30日 -47.68%
- 198億4500万
- 2023年12月31日 -51.2%
- 96億8400万
- 2024年3月31日
- -5億600万
- 2024年6月30日
- -5000万
- 2024年9月30日
- 199億9700万
- 2024年12月31日 ±0%
- 199億9700万
- 2025年3月31日 ±0%
- 199億9700万
- 2025年6月30日 -9.99%
- 180億
- 2025年9月30日 -55.75%
- 79億6500万
- 2025年12月31日
- -7800万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。2025/06/26 12:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態の分析2025/06/26 12:00
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 286億66百万円減少し、781億91百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は981億91百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1カ月程度)を確保いたしました。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末に比べて 127億6百万円減少し、1,895億33百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響などによるものであります。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 86億85百万円増加し、1,276億21百万円となりました。これは原材料価格の高騰や、新製品の在庫増加などによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 33億94百万円増加し、4,839億1百万円となりました。これは医薬品工場での設備投資などによるものであります。投資有価証券は、前連結会計年度末に比べて 95億81百万円減少し、783億54百万円となりました。これは主に政策保有株式の売却による減少や、AustAsia Group Ltd.における持分法投資損失の計上などによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 208億16百万円減の 1兆1,844億72百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前連結会計年度末に比べて 245億2百万円減少し、1,028億46百万円となりました。これは主に前連結会計年度の期末日が金融機関休業日であった影響によるものであります。未払費用が前連結会計年度末に比べて 114億7百万円増加し、487億85百万円となりました。有利子負債(社債、借入金)は、長期借入金の約定返済などにより前連結会計年度末に比べて 21億26百万円減少し、478億0百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 248億5百万円減の 3,926億88百万円となりました。