明治 HD(2269)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2009年12月31日
- 477億5100万
- 2010年3月31日 +0.76%
- 481億1500万
- 2010年9月30日
- -5億100万
- 2010年12月31日
- 3億3300万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 80億7200万
- 2011年9月30日
- -442億4700万
- 2012年3月31日
- -374億9000万
- 2012年9月30日
- -6億1600万
- 2013年3月31日
- -5億1200万
- 2013年9月30日
- 1億3200万
- 2014年3月31日 +950%
- 13億8600万
- 2014年9月30日
- -10億3900万
- 2015年3月31日
- -1億9600万
- 2015年9月30日 -999.99%
- -86億5700万
- 2016年3月31日 -120.45%
- -190億8400万
- 2016年9月30日
- 103億4900万
- 2017年3月31日 -84.81%
- 15億7200万
- 2017年9月30日 +562.21%
- 104億1000万
- 2018年3月31日 -16.23%
- 87億2000万
- 2018年9月30日
- -3億4700万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -88億8600万
- 2019年6月30日
- 81億9200万
- 2019年9月30日 -1.61%
- 80億6000万
- 2019年12月31日 +0.04%
- 80億6300万
- 2020年3月31日
- -44億8700万
- 2020年6月30日
- 100億1800万
- 2020年9月30日 +1.37%
- 101億5500万
- 2020年12月31日 +93.74%
- 196億7400万
- 2021年3月31日
- -103億1900万
- 2021年6月30日
- 290億1800万
- 2021年9月30日 -1.08%
- 287億600万
- 2021年12月31日 -2.33%
- 280億3600万
- 2022年3月31日
- -92億3100万
- 2022年6月30日
- 372億5600万
- 2022年9月30日 -2.17%
- 364億4700万
- 2022年12月31日 -2.89%
- 353億9300万
- 2023年3月31日
- -34億5000万
- 2023年6月30日
- 379億3000万
- 2023年9月30日 -47.68%
- 198億4500万
- 2023年12月31日 -51.2%
- 96億8400万
- 2024年3月31日
- -5億600万
- 2024年6月30日
- -5000万
- 2024年9月30日
- 199億9700万
- 2024年12月31日 ±0%
- 199億9700万
- 2025年3月31日 ±0%
- 199億9700万
- 2025年6月30日 -9.99%
- 180億
- 2025年9月30日 -55.75%
- 79億6500万
- 2025年12月31日
- -7800万
- 2026年3月31日 -44.87%
- -1億1300万
- 2026年6月30日
- 199億7600万
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。2026/06/24 14:35
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円 借入実行残高 - - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態の分析2026/06/24 14:35
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 89億42百万円減少し、692億49百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は892億49百万円で、2026中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1カ月程度)を確保いたしました。商品及び製品は、前連結会計年度末に比べて 171億5百万円増加し、1,447億27百万円となりました。また、原材料及び貯蔵品が、前連結会計年度末に比べて 189億75百万円増加し、1,008億94百万円となりました。これらは原材料価格の高騰や、在庫の計画的な積み増しなどによるものであります。有形固定資産は前連結会計年度末に比べて 260億23百万円増加し、5,099億24百万円となりました。これは中国食品事業での減損損失の計上により建物及び構築物や機械装置及び運搬具が減少した一方で、北海道根釧地区新工場や神奈川新工場の建設工事などにより建設仮勘定が増加したことによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 772億87百万円増の 1兆2,617億59百万円となりました。
負債の部では、有利子負債(社債、コマーシャル・ペーパー、借入金)が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億6百万円となりました。