その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△1,701	△4,323
その他有価証券評価差額金	3,060	11,398
繰延ヘッジ損益:

2015/06/26 12:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳積立金	△4,819		△4,248
その他有価証券評価差額金	△3,451		△5,792
繰延税金負債計	△8,271		△10,040

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「減価償却費」2百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。

2015/06/26 12:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△12,077		△10,931
その他有価証券評価差額金	△8,110		△12,517
退職給付に係る資産	△7,594		△10,199

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」、「子会社投資に係る一時差異」及び「繰越欠損金」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において繰延税金資産に独立掲記しておりました「繰延ヘッジ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「繰延ヘッジ」35百万円、「その他」11,000百万円は、「未払事業税」837百万円、「子会社投資に係る一時差異」1,705百万円、「繰越欠損金」1,344百万円、「その他」7,147百万円として組み替えております。

2015/06/26 12:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて521億80百万円増加し、3,803億2百万円となりました。これは利益剰余金が242億9百万円、その他有価証券評価差額金が113億54百万円、為替換算調整勘定が56億36百万円、退職給付に係る調整累計額が86億75百万円、少数株主持分が22億87百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の41.1%から42.2%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,351.96円から5,030.51円になりました。

2015/06/26 12:15