有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		25百万円
未払費用等	7		23
投資有価証券評価損否認額	275		249
減損損失	81		74
その他	5		3
繰延税金資産小計	404		376
評価性引当額	△357		△324
繰延税金資産合計	47		52
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△4,819		△4,248
その他有価証券評価差額金	△3,451		△5,792
繰延税金負債計	△8,271		△10,040
繰延税金資産(△負債)の純額	△8,224		△9,988

前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「減価償却費」2百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.7		△34.5
評価性引当額の増減	1.1		-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.1		△4.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		△2.1

前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた△0.1は「税率変更による期末繰延税金負債の減額修正」△0.1、「その他」0.0として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が921百万円、法人税等調整額が329百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が591百万円増加しております。