有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	145百万円		16百万円
未払費用等	95		111
投資有価証券評価損否認額	118		137
繰越欠損金	-		73
その他	68		75
繰延税金資産小計	427		414
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△73
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△178		△181
評価性引当額小計	△178		△255
繰延税金資産合計	248		159
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△290		△285
譲渡損益調整資産	△498		△512
その他有価証券評価差額金	△5,549		△3,518
未収還付事業税	-		△60
繰延税金負債合計	△6,337		△4,377
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,088		△4,217

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.6		△31.5
評価性引当額の増減	△0.1		0.2
試験研究費の特別控除	△0.7		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		△0.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。