有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		13百万円
未払費用等	111		210
投資有価証券	137		415
関係会社株式	-		1,880
繰越欠損金	73		339
その他	75		95
繰延税金資産小計	414		2,955
繰越欠損金に係る評価性引当額	△73		△339
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△181		△2,353
評価性引当額小計	△255		△2,693
繰延税金資産合計	159		262
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△285		△271
譲渡損益調整資産	△512		△512
その他有価証券評価差額金	△3,518		△4,398
未収還付事業税	△60		0
繰延税金負債合計	△4,377		△5,183
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,217		△4,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△38.8
評価性引当額の増減	0.2		2.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3		△5.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。