訂正有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)		当事業年度 (2019年 3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		38百万円
未払費用等	7		14
投資有価証券評価損否認額	236		236
繰越欠損金	515		490
その他	39		84
繰延税金資産小計	830		864
繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△456
将来減算一時差異に係る評価性引当額	-		△236
評価性引当額小計	△664		△693
繰延税金資産合計	165		171
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△423		△409
その他有価証券評価差額金	△6,425		△6,177
繰延税金負債計	△6,849		△6,586
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,684		△6,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年 3月31日)		当事業年度 (2019年 3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.0		△31.0
評価性引当額の増減	△0.2		0.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.0