訂正有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		145百万円
未払費用等	60		95
投資有価証券評価損否認額	189		118
繰越欠損金	6		-
その他	51		68
繰延税金資産小計	377		427
繰越欠損金に係る評価性引当額	△6		-
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△202		△178
評価性引当額小計	△208		△178
繰延税金資産合計	168		248
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△304		△290
譲渡損益調整資産	△498		△498
その他有価証券評価差額金	△6,152		△5,549
繰延税金負債合計	△6,956		△6,337
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,788		△6,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		△23.6
評価性引当額の増減	△2.2		△0.1
試験研究費の特別控除	△0.3		△0.7
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		6.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「試験研究費の特別控除」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組替えておりま
す。
この結果、前事業年度において表示していた「その他」△0.3%は、「試験研究費の特別控除」△0.3%、
「その他」0.0%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。