明治 HD(2269)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 38億4600万
- 2010年3月31日 +52.13%
- 58億5100万
- 2011年3月31日 -47.5%
- 30億7200万
- 2012年3月31日 +66.89%
- 51億2700万
- 2013年3月31日 +144.92%
- 125億5700万
- 2014年3月31日 +24.31%
- 156億1000万
- 2015年3月31日 +72.74%
- 269億6500万
- 2016年3月31日 -2.03%
- 264億1700万
- 2017年3月31日 -4.91%
- 251億2000万
- 2018年3月31日 +32.12%
- 331億8800万
- 2019年3月31日 +0.22%
- 332億6100万
- 2020年3月31日 -18.92%
- 269億6800万
- 2021年3月31日 +25.93%
- 339億6200万
- 2022年3月31日 +7.02%
- 363億4700万
- 2023年3月31日 -13.07%
- 315億9800万
- 2024年3月31日 -31.26%
- 217億2200万
- 2025年3月31日 -25.14%
- 162億6100万
- 2026年3月31日 +37.88%
- 224億2000万
個別
- 2012年3月31日
- 10億2100万
- 2013年3月31日 +396.47%
- 50億6900万
- 2014年3月31日 +38.43%
- 70億1700万
- 2015年3月31日 +84.02%
- 129億1300万
- 2016年3月31日 -3.89%
- 124億1100万
- 2017年3月31日 -3.5%
- 119億7700万
- 2018年3月31日 +28.14%
- 153億4700万
- 2019年3月31日 -3.67%
- 147億8400万
- 2020年3月31日 -27.15%
- 107億7000万
- 2021年3月31日 +35.04%
- 145億4400万
- 2022年3月31日 +12.89%
- 164億1900万
- 2023年3月31日 -11.25%
- 145億7200万
- 2024年3月31日 -10.99%
- 129億7100万
- 2025年3月31日 -38.03%
- 80億3800万
- 2026年3月31日 +23.8%
- 99億5100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 14:35
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 2,095 △1,806 その他有価証券評価差額金 △5,442 6,163 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 譲渡損益調整資産 △512 △512 その他有価証券評価差額金 △3,518 △4,398 未収還付事業税 △60 0
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 14:35
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △5,720 △5,468 その他有価証券評価差額金 △7,381 △9,188 退職給付に係る資産 △13,047 △15,547
(前連結会計年度) (単位:百万円) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の部では、有利子負債(社債、コマーシャル・ペーパー、借入金)が、長期借入金による設備投資資金の調達やコマーシャル・ペーパーの発行による運転資金の調達などにより、前連結会計年度末に比べて 647億84百万円増加し、1,125億85百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 515億17百万円増の 4,442億6百万円となりました。2026/06/24 14:35
純資産の部では、株主資本は利益剰余金が 40億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 47億63百万円増加しました。純資産合計では、その他有価証券評価差額金が 61億58百万円、為替換算調整勘定が 37億17百万円、退職給付に係る調整累計額が95億93百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 257億69百万円増の 8,175億52百万円となりました。
この結果、流動比率は前連結会計年度末に比べて 10.8ポイント増の186.9%、D/Eレシオは0.08ポイント増の0.15倍、自己資本比率は 1.9ポイント減の61.2%となり、資金の流動性及び財務の安定性を維持しております。なお、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて 87円47銭増加し、2,849円80銭となりました。