固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/08/13 9:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)、製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び試験研究機器(機械装置、工具、器具及び備品)であります。

2020/08/13 9:54

#3 事業等のリスク

当社グループにおいては、事業活動の大きな脅威となるリスクについて、そのリスクの顕在化の未然の防止やリスク顕在化の最小化対策なども講じるよう努めております。

	リスク	対応策	グループにおける重要度
1.6 海外展開、海外グループ会社	・社会情勢の急激な変化や戦争・テロの発生・諸外国における想定を大きく超える諸制度の改正	・情報収集および対応策の早期検討・実施・複数拠点からの製品供給体制の構築	◎
1.7 事業計画	・環境変化等によるビジョン、中期経営計画の未達成・コア事業の成長鈍化、海外市場や新規領域における計画未達・固定資産・のれんの減損・為替・金利変動	・独自価値のさらなる強化、新たな価値の継続的な探索・海外市場における独自価値の提供・収益性、成長性、生産性の観点での事業ポートフォリオ管理・投資、M&A計画における適切な意思決定、モニタリングの実施・為替予約および固定金利での借入	○

2020/08/13 9:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定額法によっております。2020/08/13 9:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地その他の固定資産	5,505百万円1,011	1,066百万円76
計	6,516	1,142

2020/08/13 9:54

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	268百万円	177百万円
機械装置及び運搬具	798	1,242
その他	953	1,129
計	2,020	2,549

2020/08/13 9:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/08/13 9:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/08/13 9:54

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	43,651百万円
固定資産	32,558
流動負債	△7,913

2020/08/13 9:54

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所又は会社	用途	種類
Medreich Limited	その他資産	のれん
英国ロンドン市	事業用資産	機械装置及び無形固定資産等
神奈川県小田原市	遊休資産	土地等
中国広東省広州市	遊休資産	機械装置
東京都中央区	事業用資産	無形固定資産

当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産について
は、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

2020/08/13 9:54

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,521		△7,662
その他有価証券評価差額金	△14,018		△11,569

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(前連結会計年度) (百万円)

2020/08/13 9:54

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。

2020/08/13 9:54

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた41百万円は、「固定資産廃棄損」1百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

2020/08/13 9:54

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2020/08/13 9:54

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。

2020/08/13 9:54

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2020/08/13 9:54