繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		34百万円
繰延税金負債合計	△6,722		△7,535
繰延税金資産(△負債)の純額	△6,683		△7,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/22 17:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,799百万円		19,523百万円
繰延税金負債合計	△37,579		△37,489
繰延税金資産の純額	2,791		1,784

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

2022/12/22 17:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の分析
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 270億80百万円増加し、674億9百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は874億9百万円で、2023中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1か月程度)を確保いたしました。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて 284億96百万円増加し、4,834億91百万円となりました。これは主に国内での恵庭工場や埼玉工場などの設備投資、海外での天津や広州における工場建設によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べて 97億52百万円減少し、1,602億6百万円となりました。これは関係会社株式や政策保有株式の売却による投資有価証券の減少や、グループ通算制度の適用に伴い通算グループ全体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺処理したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 504億59百万円増の 1兆1,174億59百万円となりました。
負債の部では、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、契約負債が 59億7百万円増加しました。また、返金負債が 159億29百万円増加した一方で、未払費用が 153億66百万円減少しました。有利子負債(社債、借入金)は、前連結会計年度末に比べて 205億8百万円減少し、812億67百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 32億3百万円減の 4,044億38百万円となりました。

2022/12/22 17:06