繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		69百万円
繰延税金負債合計	△7,535		△6,956
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,427		△6,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 12:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,523百万円		19,922百万円
繰延税金負債合計	△37,489		△34,047
繰延税金資産の純額	1,784		8,915

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳

2023/06/29 12:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3)財政状態の分析
資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べて 38億89百万円減少し、635億19百万円となりました。コミットメントラインの設定額200億円と合わせた手元流動性の残高は835億19百万円で、2023中期経営計画で目安としている手元流動性の水準(連結売上高の1か月程度)を確保いたしました。原材料及び貯蔵品は、前連結会計年度末に比べて 116億84百万円増加し、734億5百万円となりました。これは主に食品セグメントでの原材料価格高騰の影響によるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べて 42億63百万円増加し、4,877億55百万円となりました。これは主に海外での広州や上海における工場建設によるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べて 41億59百万円減少し、1,560億46百万円となりました。これはグループ通算制度において通算子法人の増加に伴い繰延税金資産が増加した一方で、関係会社株式や政策保有株式の売却により投資有価証券が減少したことなどによるものであります。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 187億57百万円増の 1兆1,362億17百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が税金費用の減少などにより前連結会計年度末に比べて 88億42百万円減少し、112億99百万円となりました。また、契約負債が前連結会計年度末に比べて 50億36百万円減少し、8億70百万円となりました。これは主に医薬品セグメントでの受託業務契約において、収益の認識に伴い取り崩されたためであります。返金負債が 21億23百万円、未払費用が 35億20百万円増加しました。有利子負債(社債、借入金)は、前連結会計年度末に比べて 168億96百万円減少し、643億71百万円となりました。その結果、当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 195億32百万円減の 3,849億5百万円となりました。

2023/06/29 12:58