2.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は950百万円減少しております。