(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
食品	10,396	[4,142]
医薬品	6,753	[2,660]
全社(共通)	121	[33]
合計	17,270	[6,835]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
116	[21]	45.7	20.9	10,368

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	116	[21]
合計	116	[21]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む)です。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均勤続年数の算定にあたっては、㈱明治又はMeiji Seika ファルマ㈱から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには主として明治労働組合(2024年3月31日現在、組合員数5,379名)とMeiji Seikaファルマ労働組合(2024年3月31日現在、組合員数1,266名)があります。
明治労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会、Meiji Seikaファルマ労働組合は医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

名称	管理職に占める女性従業員の割合(%)	男性の育児休業取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
			全従業員	従業員	臨時雇用者
㈱明治	4.1	99.3	47.6	67.0	54.9
Meiji Seika ファルマ㈱	10.9	80.9	67.5	71.5	60.1
KMバイオロジクス㈱	7.3	106.7	46.5	55.2	69.3
明治フレッシュネットワーク㈱	-	-	39.0	66.6	26.8
四国明治㈱	-	-	52.2	80.0	69.5
明治アドエージェンシー㈱	-	-	70.5	70.7	69.1
明治ロジテック㈱	-	-	55.9	59.6	147.9
明治チューインガム㈱	25.0	-	70.6	88.4	50.1
東海ナッツ㈱	11.1	-	66.9	67.8	74.2
日本罐詰㈱	7.7	0.0	46.3	86.2	71.9
栃木明治㈱	14.3	-	75.4	87.6	73.2
大蔵製薬㈱	14.3	-	-	-	-
Meiji Seikaファルマテック㈱	5.9	100.0	57.6	71.5	87.8

②連結会社の状況

	管理職に占める 女性従業員の割合(%)	男性従業員の育児休業取得率(%)	男女の賃金の差異(%)
			全従業員
				従業員		臨時雇用者
					管理職
当社及び 国内連結子会社	6.2	93.3	50.4	66.9	90.0	56.7

(注)1.従業員は、正規雇用の従業員を含み、非正規雇用の従業員を除いております。
2.臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出、開示しております。「-」は非開示を示しております。
6.男性従業員の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき開示しております。「-」は非開示を示しております。
7.男性従業員の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異について、当社グループは50.4%となっております。当社グループでは、同一雇用形態において男女の賃金に差は設けていないため、この差は、等級別人数構成の差によるものであります。具体的には、短時間で働く臨時雇用者において女性比率が高いこと、また、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いことによるものであります。
そのため、現在推進している女性活躍推進の取り組み等により、管理職に占める女性比率を適正に高めていくことが、男女の賃金差異の解消にもつながっていくと考えております。詳細は第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)明治グループにおける人的資本への取組に記載のとおりであります。