四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 2,080百万円増加しております。
当社の食品セグメントに属する株式会社明治のうち菓子工場等及びその一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
2026ビジョンに基づき当連結会計年度より開始した「2020 中期経営計画」において、コア事業での高シェア・高収益を実現していく方針です。具体的には、健康志向チョコなど市場における競争優位性の高いコア事業の市場が拡大していることから、当社グループは経営資源をコア事業に集中し、これに合わせた設備投資を計画しております。これを契機に、生産設備の稼働状況を検討した結果、長期安定稼働が見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は 2,080百万円増加しております。