有価証券報告書-第8期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 12:16
【資料】
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【項目】
123項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の2つを報告セグメントとしております。
「食品」は株式会社 明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ株式会社グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
セグメント主要な製品
食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、
スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等


2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
食品医薬品
売上高
(1)外部顧客に対する売上高1,060,775162,9701,223,746-1,223,746
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高6231,5712,194△2,194-
1,061,398164,5421,225,940△2,1941,223,746
セグメント利益68,28910,11878,408△62677,781
セグメント資産592,149200,569792,71863,396856,115
その他の項目
減価償却費36,5135,31141,82525142,077
持分法適用会社への投資額4,3577,10211,460-11,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額39,9415,52845,4694345,513

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額63,396百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△113,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,448百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seikaファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の医薬品セグメントのセグメント利益は894百万円増加しております。
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、株式会社 明治の新研究所及び十勝工場の新製造棟建設に伴い、閉鎖予定と
なった現研究所及び十勝帯広工場について、閉鎖後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮
し、将来にわたり変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメン
ト利益は482百万円減少しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注1)
連結財務諸表
計上額
(注2)
食品医薬品
売上高
(1)外部顧客に対する売上高1,081,577160,9021,242,480-1,242,480
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高5387181,256△1,256-
1,082,115161,6201,243,736△1,2561,242,480
セグメント利益82,9505,78188,731△33688,395
セグメント資産630,185215,824846,01037,885883,895
その他の項目
減価償却費39,9145,73045,64422745,872
持分法適用会社への投資額5,1696,41811,587-11,587
有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,4756,20765,6826065,743

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△382百万円が含まれております。全社費用は、当社(持株会社)運営に
係る費用等であります。
セグメント資産の調整額37,885百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△127,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,021百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社(持株会社)の余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び当社(持株会社)の保有する資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 明治の本社及び研究
所移転に伴い、同社が保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれ
ない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利
益は2,103百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
発酵
デイリー
加工食品菓子栄養医薬品その他合計
外部顧客への売上高404,046162,463142,21984,869162,970267,1751,223,746

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
308,80935,3825,122349,314

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
発酵
デイリー
加工食品菓子栄養医薬品その他合計
外部顧客への売上高417,341160,050143,23081,258160,902279,6961,242,480

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
325,74335,1375,105365,986

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額連結財務諸表
計上額
食品医薬品
減損損失1,6481591,808501,859

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額連結財務諸表
計上額
食品医薬品
減損損失203-203-203

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額
食品医薬品
当期償却額351,7761,812△341,777
当期末残高014,56014,560-14,560

調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額
食品医薬品
当期償却額01,6051,605-1,605
当期末残高012,84012,840-12,840

調整額はセグメント間取引消去であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。