(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額(評価差額は全部純資産直入法に
より処理)としております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。