(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。ただし、外貨建その他
有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は評価差額(評価差額は全部純資産直入法により処理)としており
ます。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することとしております。持株会社である当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。