商工組合中央金庫の無形固定資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 67億5700万
2010年3月31日 +17.67%: 79億5100万
2011年3月31日 +6.74%: 84億8700万
2012年3月31日 +8.14%: 91億7800万
2013年3月31日 +30.55%: 119億8200万
2014年3月31日 +12.01%: 134億2100万
2014年9月30日 +4.2%: 139億8500万
2015年3月31日 +1.19%: 141億5200万
2015年9月30日 -4.5%: 135億1500万
2016年3月31日 -6.07%: 126億9400万
2016年9月30日 -8.5%: 116億1500万
2017年3月31日 -5.66%: 109億5800万
2017年9月30日 -1.32%: 108億1300万
2018年3月31日 +1.36%: 109億6000万
2018年9月30日 +1.29%: 111億100万
2019年3月31日 +7.02%: 118億8000万
2019年9月30日 +7.04%: 127億1600万
2020年3月31日 -22.87%: 98億800万
2020年9月30日 +5.73%: 103億7000万
2021年3月31日 -0.81%: 102億8600万
2021年9月30日 +2.01%: 104億9300万
2022年3月31日 +22.81%: 128億8600万
2022年9月30日 +15.89%: 149億3400万
2023年3月31日 +13.42%: 169億3800万
2023年9月30日 +27.75%: 216億3900万
2024年3月31日 +35.62%: 293億4700万
2024年9月30日 +13.81%: 333億9900万
2025年3月31日 +7.98%: 360億6500万
2025年9月30日 -9.62%: 325億9600万
2026年3月31日 -8.53%: 298億1600万

個別

2009年3月31日: 68億1600万
2010年3月31日 +17.47%: 80億700万
2011年3月31日 +7.01%: 85億6800万
2012年3月31日 +8.05%: 92億5800万
2013年3月31日 +29.33%: 119億7300万
2014年3月31日 +12.17%: 134億3000万
2014年9月30日 +4.41%: 140億2200万
2015年3月31日 +1.33%: 142億800万
2015年9月30日 -4.43%: 135億7900万
2016年3月31日 -5.94%: 127億7200万
2016年9月30日 -8.28%: 117億1400万
2017年3月31日 -5.9%: 110億2300万
2017年9月30日 -1.42%: 108億6600万
2018年3月31日 +1.43%: 110億2100万
2018年9月30日 +0.15%: 110億3700万
2019年3月31日 +7.4%: 118億5400万
2019年9月30日 +7.31%: 127億2100万
2020年3月31日 -23.32%: 97億5400万
2020年9月30日 +6.09%: 103億4800万
2021年3月31日 -0.52%: 102億9400万
2021年9月30日 +2.62%: 105億6400万
2022年3月31日 +23.19%: 130億1400万
2022年9月30日 +16.26%: 151億3000万
2023年3月31日 +13.81%: 172億1900万
2023年9月30日 +27.57%: 219億6700万
2024年3月31日 +35.29%: 297億2000万
2024年9月30日 +13.71%: 337億9500万
2025年3月31日 +7.82%: 364億3700万
2025年9月30日 -9.66%: 329億1900万
2026年3月31日 -8.49%: 301億2300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)税金費用の調整額6百万円は、セグメント間取引消去6百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去△53百万円であ
ります。
2026/06/18 14:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: (7)税金費用の調整額21百万円は、セグメント間取引消去21百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去△59百万円であ
ります。
2026/06/18 14:15
#3 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2026/06/18 14:15
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2026/06/18 14:15
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他 :2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
2026/06/18 14:15