有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは“SPEED”の視点(※)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。
※当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点
Sustainability、Productivity、Empathy、Ecology、Digitalの頭文字をとったもの

マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働き手の幸せ」の3つを定め、価値創出に取り組んでまいります。
お客さま支援の取組みとして、2022年7月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しております。その中でもポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)を中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでおります。2023年2月より、地域経済の活性化と雇用創出への貢献を目指してサステナブルファイナンス業務における地域金融機関との業務提携・協力を進めており、2024年3月末時点で当該業務協力文書の締結金融機関は全国で10機関となっております。また、2023年6月に本邦初となる「インパクト預金」の取扱いを開始しております。お客さまから預入いただいた本預金を、PIFへ充当することで、持続可能な社会に向けたインパクトの創出へ取り組んでまいります。「PIFと紐付けし、インパクト預金とそれを原資としたPIFの枠組み」は、環境省の「令和4年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」に選定されております。また、地域金融機関との連携を活用した中小企業向けインパクト投資の普及について、2024年2月、環境省「第5回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」間接金融部門の特別賞を受賞いたしました。
特に気候変動リスクに関しては、中小企業にも大きな影響が生じてきております。このような状況を踏まえ、当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ(仮説)に基づいた定量的分析を行っております。
お客さま支援の取組みとしては、2023年5月に「脱炭素経営コンサルティングサービス」を開始し、企業の脱炭素化に向けた計画策定をサポートするとともに、脱炭素化策の実行を伴走支援しております。お客さまの中長期的な企業価値向上と、持続可能な社会の実現のため、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
人権の尊重は、社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、2024年4月に「商工中金グループ人権方針」を策定しております。同方針の策定にあたっては、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照しております。
<商工中金グループ人権方針>

商工中金グループは、社会的責任を果たす上で人権の尊重を積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力を行うことを約束します。 1.方針 商工中金グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範を尊重します。また、事業活動を行う地域で適用される法律等を遵守するとともに、国際的な規範等と当該地域の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な規範等を尊重するための方法を追求いたします。 2.人権方針の適用範囲 本方針は、商工中金グループのすべての役職員に適用されます。また、本方針をお客さまやサプライヤー等各ステークホルダー皆さまに共有し、本方針の主旨をご理解いただくよう、努めてまいります。 3.役職員の人権の尊重 商工中金グループは、一人ひとりが多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。また、あらゆる事業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的指向や性自認等を理由とした差別や、人間の尊厳を傷つけるいかなるハラスメントも容認しません。 商工中金グループは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組むほか、結社の自由および団体交渉権を尊重します。また、労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制に努め、役職員が健康かつ安全に働ける職場作りに努めます。 4.お客さまとの協調 商工中金グループは、すべてのお客さまの人権を尊重し、公正で責任あるサービスを提供します。 商工中金グループは、中小企業の金融の円滑化を目的とする金融機関としての役割を常に意識し、お客さまとの建設的な対話と相互の理解に基づき、人権に対する負の影響を確認しその縮小に向けた対応策実施の働きかけを行うよう努めます。 なお、お客さまの経営資源及び事業内容、並びに取引先を取り巻く事業環境の変化に適したソリューションを提供し、中小企業の金融円滑化に反する支援消極化を画一的には行いません。

5.サプライヤー(購買先、外部委託先等)との協調 商工中金グループの事業活動は、サプライヤーの協力により支えられています。 商工中金グループは、すべてのサプライヤーの人権を尊重するとともに、公正・適正な取引に努めます。主要なサプライヤーに対し、本方針を共有し、人権尊重への理解と協力を求めていきます。サプライヤーとの取引関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、建設的な対話と相互の理解に基づき、ともに協力して適切に対応するよう努めます。 6.人権デュー・ディリジェンス 商工中金グループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。 7.救済メカニズム 商工中金グループは、役職員や、提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。 また、商工中金グループの事業・サービスを通じて人権に対する負の影響に直接関連していた場合にも、お客さまやサプライヤーとの建設的な対話と相互の理解のもと、適切な働きかけを行うことにより、負の影響の防止・軽減に努めます。 相談を受付する窓口としては、お客さまをはじめとするステークホルダーからは、店頭、電話、ホームページ等、社員等からは内部・外部の相談窓口を通して相談を受け付け、適切な対応を講じるよう努めます。 8.ガバナンス 商工中金グループでは、人権尊重に関する取り組みは、経営会議等において定期的に意思決定した上で、取締役会に報告をし、監督します。 9.ステークホルダーとの対話 商工中金グループは、本方針に基づく取組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話や協議により、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。 10.啓発活動 商工中金グループは、役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組みます。 11.定期的な見直し 商工中金グループは、グループ内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取り組みを強化していくため、本方針について、定期的な見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。

当金庫は、役職員の人権を尊重するとともに、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。中期経営計画において、商工中金自身の企業変革の柱の一つとして従業員のWell-being・D&Iを実現する戦略を策定いたしました。求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採用、育成するために、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を策定しております。当金庫で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に沿って、経営戦略と連動した人財戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。
人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであり、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。
<人財育成、社内環境整備に関する方針>

●人事戦略の基本構想 『お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財』 を採用・育成し、経営戦略と連動した人財戦略を実施することでPURPOSEの実現に繋げます ●人財育成方針 自ら考え学びを得る自律的なプロフェッショナル人財の育成を図るために、従業員の多様性や自主性を尊重した、効率的かつ効果的に学べる環境の整備を図っていきます ●社内環境整備方針 [商工中金が従業員の皆さんに約束すること] 3つの充実(仕事、個人、家庭・社会)に向けた取り組みを通じて、従業員一人ひとりのWell-beingの実現を支援します 1.仕事の充実 お客さまへの価値向上に向け、どのような役割を担ってチャレンジし、成果を生み出したのかを評価する人事制度に移行します 2.個人の充実 一人ひとりの主体的なキャリア選択を尊重し、金融のプロフェッショナルに向けた自律的な成長を支援します 3.家庭・社会の充実 ライフステージに応じた多様な選択肢や柔軟な働き方を提供し、仕事と家庭の両立を支援します [従業員の皆さんに期待すること] 環境変化に対して柔軟かつスピーディに対応し、お客さまの価値向上のために、自律的に変革し続けること

<多様性の確保の方針>

●ダイバーシティ トップステイトメント 私たち商工中金にとり最も大切な経営資源である商工中金で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きとやりがいを持って働ける組織とするために、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します D&I推進を通じ、組織として目指すこと 1.役職員一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる職場にします。その中で、特に女性の活躍推進を図り、管理職への登用を拡大させます 2.本部と営業店の全ての組織間・内の風通しをよくし、誰もが安心して自由闊達に意見を述べ合い、助け合い、協力し合いながら、共に成長する組織風土を醸成します D&I推進を通じ、従業員の皆さんに期待すること 1.自分に限界を設けず、自分の力を信じ、自己研鑽に励み、チャレンジすること 2.前例にとらわれず、柔軟な発想で業務に取り組むこと 3.役職、経験に縛られることなく前向きな意見具申をし、他者の意見にも耳を傾けること 4.日々共に働く仲間を思いやり、敬意をもって接すること 皆さんの前向きなチャレンジを奨励し、働きがいのある組織とするため、経営陣一同は積極的に皆さんの声を聴き、全力で皆さんの成長をサポートします。

<具体的な取組み>a.価値観醸成の取組み
従業員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫では2022年3月に制定した新しい企業理念(PURPOSE・MISSION)に基づくパーパス経営を進めております。新たな企業理念制定後、定期的に全役職員を対象とした「パーパスワークショップ」を開催し、PURPOSEの自分ごと化醸成に向けた取組を継続しております。
また、当金庫では女性活躍推進、キャリア採用、障がい者雇用についても積極的に取組み、人財のダイバーシティの確保に努めております。入社式、新入社員研修は、新入社員全員で行い、手話通訳者、見えづらい方に配慮した専用大画面、文字起こしアプリを活用する等、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成、および社内環境整備に努めております。
b.人事制度改正、キャリアサポート施策の取組み
PURPOSE・MISSIONの実現に向けて人的資本充実を行うために、2024年4月より新人事制度「NEXT PLAN」を導入しました。従業員のライフステージに応じたWell-beingの実現を支援するとともに、PURPOSE・MISSIONを評価の基軸に設定し、お客さまの企業価値向上に向け、より付加価値の高い業務にチャレンジしつづける風土を作る人事制度としております。また、「社内兼業制度(社内副業)」や「インハウス・インターンシップ(社内短期留学)」、お取引先や連携支援機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」など、さまざまな制度を設けて多様な経験に基づく多面的な価値観の醸成を図っています。
c.企業内大学「人づくりカレッジ(通称ヒト☆カレ)」の取組み
企業内大学「人づくりカレッジ」では「わかった」から「できた!」をコンセプトとし、高度な業務スキルとヒューマンスキル向上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラムを取り入れています。年齢や役職を問わずともに学び合う環境のもと、自らのキャリアを描きながら、対面・WEBにて合計100以上の講座を受講することができます。
また、研修施設であるMIRAI Campus(東村山)を活用し、全国の従業員がリアルタイムで参加できるハイブリッド型研修を可能にするなど、ソフト面とハード面を連動・調和させることで新たな人づくり体系を進めています。