有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、車両、事務用複合機(機械、運搬具及び工具器具備品)、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及びその他におけるヘリコプター(航空機)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/06/28 11:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

(ソリューションセグメント)
ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っています。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2024/06/28 11:16

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	83百万円	96百万円
航空機	4,927 〃	3,917 〃

2024/06/28 11:16

#4 株式の保有状況（連結）

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
古河機械金属㈱	22,100	40

③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。

2024/06/28 11:16

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
栃木県芳賀町	事業用資産	無形固定資産、工具器具備品、機械装置、建物	17
東京都台東区	事業用資産	無形固定資産、工具器具備品、機械装置	1
栃木県大田原市	遊休資産	土地	0

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2024/06/28 11:16

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年5月	川田工業㈱入社
1997年6月	同社取締役航空事業部長
2003年6月	同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・機械事業部長
2005年6月	同社代表取締役社長(現)

2024/06/28 11:16

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営環境及び対処すべき課題

セグメント	経 営 環 境	対処すべき課題
(鉄骨事業)・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移する一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される	(鉄骨事業)・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上
土 木	・新設PC橋梁の発注量は減少傾向にあるが、更新・保全需要は依然として強い見通し・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる	・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案力の一層の強化・人材育成、施工体制の拡充、DXや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上
建 築	・当社システム建築の主たる市場である倉庫市場では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物流業界における2024年問題もあるなか、引き続き旺盛な需要が続く見通し	・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値向上のための取り組みを推進・見積や設計へのDX活用や原価管理体制の強化を通じ利益確保に努力

当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年5月に第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)を次のとおり策定・公表いたしています。

2024/06/28 11:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は160,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円(△1.2%)減少しました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が1,204百万円、関係会社株式が2,177百万円、繰延税金資産が1,454百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,649百万円、流動資産のその他(未収消費税等)が2,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は77,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,585百万円(△8.9%)減少しました。これは主に、長期借入金が2,861百万円増加し、短期借入金が10,630百万円減少したことによるものであります。

2024/06/28 11:16