有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。
② 川田工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であります川田工業㈱については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
(注)1 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5 みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。
② 川田工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であります川田工業㈱については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 29 | 182 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 2,437 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 11 | 取引先持株会を通した株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ゴールドウイン | 154,000 | 154,000 | 主に建築事業における取引拡大に向け、良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。 | 有 |
| 1,519 | 1,940 | |||
| 大成建設㈱ | 41,833 | 40,470 | 主に鉄構事業において当社製品の安定的販路確保のため保有しており、ビル用鉄骨の主力取引先として継続的な受注実績があります。 株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。 | 無 |
| 235 | 165 | |||
| トナミホールディングス㈱ | 46,681 | 46,163 | 主に建築事業にて営業取引拡大を図るため保有しており、継続的な受注実績があります。 株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。 | 有 |
| 215 | 190 | |||
| Titagarh Rail Systems Limited | 88,060 | 88,060 | 主にインドにおける事業活動に有益な情報収集や将来的な共同事業化等、同社との良好な関係の維持、強化のため保有しています。 | 無 |
| 135 | 34 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 6,400 | 6,400 | 主要材料仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。 | 有 |
| 108 | 66 | |||
| ㈱百十四銀行 | 31,355 | 31,355 | 主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、安定的な資金調達先であります。 | 有 |
| 93 | 57 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 18,400 | 18,400 | 建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。 | 無 (注)2 |
| 46 | 30 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 20,854 | 19,565 | 良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。 株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。 | 無 (注)2 |
| 40 | 18 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 10,000 | 10,000 | 建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。 | 有 |
| 20 | 10 | |||
| 人・夢・技術グループ㈱ | 7,000 | 7,000 | 主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しています。 | 無 |
| 12 | 10 | |||
| 日本製鉄㈱ | 2,205 | 2,205 | 建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。 | 有 |
| 8 | 6 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 740 | 740 | 良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、準メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。 | 無 (注)2 |
| 1 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| DNホールディングス㈱ | 500 | 500 | 主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化のため保有しています。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| DNホールディングス㈱ | 137,000 | 137,000 | 良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。 この議決権行使については、川田工業㈱が指図権を留保しています。 | 無 |
| 215 | 197 |
(注)1 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
2 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
3 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
4 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
5 みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 76 | 4 | 30 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | - | 44 |
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 古河機械金属㈱ | 22,100 | 40 |
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。