- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 66,430 | 132,905 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,493 | 12,683 |
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
国際的な気候変動対策の進展に伴い、カーボンプライシング(※)の導入・強化が各国で進められており、当社グループにおいても今後の政策動向が財務に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
IEA「World Energy Outlook2024」のNZEシナリオでは、2030年の炭素価格が140ドル/t-CO2と予想されています。当社グループではこの価格をもとに、Scope1(直接排出)及びScope2(間接排出)の排出に伴うカーボンプライシングの財務影響額を、2030年度の以下の3つの
売上高シナリオに基づき試算しています。
なお、この試算に用いた炭素価格やシナリオは今後のカーボンプライシング制度の動向によって見直しを行い、さらなる温室効果ガス排出量の削減に取り組むことで、移行リスクの低減を目指します。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 15:35- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、車両、事務用複合機(機械、運搬具及び工具器具備品)、土木セグメントにおけるコンクリート製品製造設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及びその他におけるヘリコプター(航空機)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 15:35- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社名)
㈱カワダファブリック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 15:35 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 15:35- #7 事業の内容
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 主要な会社名 |
| 鉄構 | 鋼製橋梁(鋼橋)及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 | 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ |
| 土木 | PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 | 川田建設㈱ |
| 建築 | 一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負 | 川田工業㈱ |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づくインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
2025/06/24 15:35- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
また(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報について遡及適用しています。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント資産の「全社資産」及び「連結財務諸表の資産合計」がそれぞれ21百万円増加しています。2025/06/24 15:35 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の4つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」は、PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメント」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
2025/06/24 15:35- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 122,103 | 125,217 |
| 「その他」の区分の売上高 | 8,772 | 9,798 |
| セグメント間取引消去 | △1,749 | △2,110 |
| 連結財務諸表の売上高 | 129,127 | 132,905 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/24 15:35 - #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 鉄構 | 940 |
| 土木 | 576 |
| 建築 | 137 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
- #14 戦略（連結）
近年、日本国内では洪水や水害などによる浸水被害が甚大な経済損失を引き起こしており、これらは主要な物理的リスクとして認識されています。気候変動の影響により、浸水被害のリスクがさらに増大すると予測されており、企業の事業継続性を確保する観点からも浸水被害のリスクを検討することが重要です。
浸水被害のリスク検討の取り組みとして、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に、建設現場を除く全事業所を対象として、洪水や高潮による浸水を「浸水ナビ」や「重ねるハザードマップ」を用いて、建物・在庫資産・償却資産への影響及び操業停止による売上高の減少を算出しました。この算出においては、将来の不確実な発生確率の仮定に依存せず、規模ごとの財務影響を可視化することを目的に、1/100、1/200、1/1000の複数の年超過確率(※)を用いて被害額を算定しています。
浸水被害のリスクが高い事業拠点においては、対策の優先順位付けとともに、防災・減災策の検討やBCPの見直しなどを通じて、気候変動に伴う物理的リスクへの対応を強化していきます。
2025/06/24 15:35- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
数値目標につきましては、計画2年目までの実績と計画3年目の見込みに基づき、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2025年5月13日公表の「「第3次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
| 当 初 目 標 | 前 回 修 正 | 今 回 修 正 |
| 売上高(3か年累計) | 3,910億円以上 | 3,910億円以上 | 3,910億円以上 |
| 営業利益(3か年累計) | 186億円以上 | 223億円以上 | 261億円以上 |
当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、2023年5月に策定した「第3次中期経営計画(2023年度～2025年度)」に沿って、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」を着実に取り組むことで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したROE向上を目指した経営を推進しています。
計画2年目である2024年度におきましては、鉄構セグメントの鋼製橋梁事業と土木セグメントの新設事業と更新事業を中心に順調に推移したことで売上高は目標を達成することができました。営業利益につきましても、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントにおける採算性が良い工事の進捗が堅調に推移し、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大と採算性の改善による利益の上積みで、計画2年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ROEにつきましても12.8%と改善いたしました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高132,905百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益9,684百万円(同10.9%増)、経常利益12,616百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,107百万円(同47.3%増)となりました。受注高につきましては148,202百万円(同12.9%増)となりました。
2025/06/24 15:35- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 15:35- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 113,793 | 116,280 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 佐藤工業㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 156,092 | 153,097 |
| 税引前当期純利益金額 | 4,289 | 5,100 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/24 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
