有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

<戦略>当社グループは、気候変動問題をリスク・機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そして、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ(※)、物理的リスクについては4.0℃シナリオ(※)を活用し、主に2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスク・機会を検討・分析しました。以下に特定したリスク・機会を示します。
※1.5℃以下シナリオ
2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook2024」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。
※4.0℃シナリオ
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook2024」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。
〇気候変動に関するリスク・機会
また、移行リスクと物理的リスクの財務的なインパクトの算出を行いました。以下にその内容を示します。
(移行リスク)
国際的な気候変動対策の進展に伴い、カーボンプライシング(※)の導入・強化が各国で進められており、当社グループにおいても今後の政策動向が財務に影響を及ぼす可能性があると認識しています。
IEA「World Energy Outlook2024」のNZEシナリオでは、2030年の炭素価格が140ドル/t-CO2と予想されています。当社グループではこの価格をもとに、Scope1(直接排出)及びScope2(間接排出)の排出に伴うカーボンプライシングの財務影響額を、2030年度の以下の3つの売上高シナリオに基づき試算しています。

なお、この試算に用いた炭素価格やシナリオは今後のカーボンプライシング制度の動向によって見直しを行い、さらなる温室効果ガス排出量の削減に取り組むことで、移行リスクの低減を目指します。
※カーボンプライシングとは、企業などの排出するCO2に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。
(物理的リスク)
近年、日本国内では洪水や水害などによる浸水被害が甚大な経済損失を引き起こしており、これらは主要な物理的リスクとして認識されています。気候変動の影響により、浸水被害のリスクがさらに増大すると予測されており、企業の事業継続性を確保する観点からも浸水被害のリスクを検討することが重要です。
浸水被害のリスク検討の取り組みとして、国土交通省の「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き」を参考に、建設現場を除く全事業所を対象として、洪水や高潮による浸水を「浸水ナビ」や「重ねるハザードマップ」を用いて、建物・在庫資産・償却資産への影響及び操業停止による売上高の減少を算出しました。この算出においては、将来の不確実な発生確率の仮定に依存せず、規模ごとの財務影響を可視化することを目的に、1/100、1/200、1/1000の複数の年超過確率(※)を用いて被害額を算定しています。
浸水被害のリスクが高い事業拠点においては、対策の優先順位付けとともに、防災・減災策の検討やBCPの見直しなどを通じて、気候変動に伴う物理的リスクへの対応を強化していきます。
※年超過確率とは、特定の規模を超える洪水等が1年間に少なくとも1回発生する確率。