<気候変動>国際連合「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らし、その実現のためには温室効果ガス排出量を2035年に2019年比で60%減らす必要があると提言しています。当社グループは、マテリアリティとして「地球環境の保全・改善」を掲げています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含め、この地球に暮らす全ての人々にとって喫緊の課題となっています。
2023年6月、当社グループはTCFD(※)の提言への賛同を表明し、気候変動問題への取り組みとTCFDの提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動に関するリスクと機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指しています。
※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
G20の要請を受け、2015年に金融安定理事会(各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関)により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リスク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。
(戦略)
当社グループは、気候変動問題をリスクと機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そして、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ(※)、物理的リスクについては4.0℃シナリオ(※)を活用し、2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスクと機会を検討・分析しました。以下に特定したリスクと機会を示します。
※1.5℃以下シナリオ
2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2022」の「NZE2050シナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。
※4.0℃シナリオ
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、IEA「World Energy Outlook 2021」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「IPCC第6次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。
〇気候変動に関するリスクと機会

これらへの対応については、当社グループのマテリアリティの中の重点課題である
・地球温暖化対策の推進
・自然災害や通信障害に強いインフラ構築と社会のレジリエンスの強化
・技術革新と規制改革への対応
・持続可能性を重視したエネルギー・天然資源の活用
・社会・技術インフラを支える人財育成とテクノロジー開発
・リスク管理・BCP強化
への取り組みの中で解決していきたいと考えています。