有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/30 9:00
【資料】
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【項目】
123項目

生産、受注及び販売の状況

(1) 受注状況
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)
鉄構62,192+13.175,280+35.6
土木29,013+8.932,802+15.2
建築17,940+5.511,857+3.3
その他12,442+4.11,507+26.4
合計121,589+9.9121,448+25.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去していません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2) 販売実績
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)
鉄構42,447△14.4
土木24,696△8.9
建築17,562+3.4
その他12,128+1.8
合計96,834△8.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去していません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 生産実績
セグメントの名称前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
鉄構48,81842,099 ( 13.8%減 )
建築17,01717,313 ( 1.7%増 )
その他1,219877 ( 28.1%減 )
合計67,05560,291 ( 10.1%減 )

(注) 1 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
2 生産高には、外注生産高が含まれています。
② 受注状況
期別セグメント
の名称
前期繰越工事高当期受注工事高次期繰越工事高
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
鉄構50,71154,109104,82055,535
建築11,45917,01228,47211,480
その他1261,3251,451237
合計62,29772,447134,74567,253
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
鉄構55,53561,866117,40275,286
建築11,48017,94029,42011,857
その他237453691
合計67,25380,260147,51487,144

(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
2 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体渋谷駅街区東棟新築工事平成29年6月完成予定
首都高速道路㈱高速1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事平成37年7月 〃
中日本高速道路㈱名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他2橋 (鋼上部工)工事平成31年5月 〃
住金物産㈱六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事平成28年6月 〃
東日本高速道路㈱北海道横断自動車道 塩谷川橋(鋼上部工)工事平成29年12月 〃

③ 販売実績
セグメントの名称前事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当事業年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
鉄構49,28542,115 ( 14.5%減 )
建築16,99217,562 ( 3.4%増 )
その他1,213691 ( 43.0%減 )
合計67,49160,369 ( 10.6%減 )

(注) 1 前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路㈱近畿自動車道 守口ジャンクション(鋼上部工)工事
西日本高速道路㈱四国横断自動車道 今切川橋(鋼上部工)工事
東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道 桶川第1高架橋(鋼上部工)工事
川崎臨港倉庫埠頭㈱川崎臨港倉庫埠頭㈱新倉庫・事務所新築工事
住金物産㈱(仮称)日本橋二丁目北地区7番街区新築工事・地上部

当事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
戸田建設㈱大手町一丁目第3地区第一種市街地再開発事業
関東地方整備局横浜港臨港道路南本牧ふ頭本牧線(6工区)橋梁上部 工事
首都高速道路㈱YK11工区(1)・(3)上部・橋脚工事
日本梱包運輸倉庫㈱(仮称)日本梱包運輸倉庫㈱北上営業所新築工事
日本梱包運輸倉庫㈱日本梱包運輸倉庫㈱小川営業所寄居出張所新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
100分の10以上の相手先はありません。

当事業年度
日本梱包運輸倉庫㈱ 6,297百万円 10.4%